| 研究課題/領域番号 |
12572016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪産業大学 (2002)
神戸大学 (2000-2001) |
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研究代表者 |
大津 定美 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (20081119)
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| 研究分担者 |
ANDREI Belov (BELOV Andrei) 福井県立大学, 経済学部, 助教授 (30305487)
藤本 和貴夫 大阪経済法科大学, 教養部, 教授 (70029734)
加藤 弘之 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70152741)
厳 善平 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00248056)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
7,300千円 (直接経費: 7,300千円)
2002年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2001年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2000年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 国際労働移動 / 北東アジア経済開発 / 極東ロシア / 中国東北部 / 「担ぎや貿易」 / 国境貿易 / 「ビザなし渡航」 / 国際的な地域経済協力 / 北東アジア / ロシア極東 / 中国東北3省 / マイグレーション / 開放政策と国境貿易 / 担ぎ屋貿易 / 移行経済の労働市場 |
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| 研究概要 |
本研究は、国際労働移動の極東ロシアと中国東北部における現地・実態調査に主眼があった。
1)平成12・13・14年度それぞれに、国内での研究・連絡会を年に計4回(ほぼ5月、7月、12月、2月)開催、内外の研究状況の把握、実態調査実施計画、現地連絡、その後のまとめなどを実施した。
2)上記のほか、12年度には、北東アジア経済の専門家(福井県立大学教授・坂田幹男氏)からの、最近の朝鮮半島・中国東北部の外交関係とそれがマイグレーションに及ぼす影響について聞き取り調査、中露国境問題の専門家(岩下明裕山口県立大学教授)からの、最近の両国の外交関係とそれがマイグレーションに及ぼす影響について聞き取り調査、さらに西欧での中国人移民問題のコンファランス、とくにブダペストで5月に行われた研究集会に出席されたサベリエフ新潟大学助教授からの聞き取りを行った。
3)現地調査.平成12年9月にはロシア現地調査実施。9月2日から19日まで、大津・加藤・ベロフ(同氏は8月から)の3名が、モスクワ・サンクトペテルブルク・ブラゴベシチェンスク・ハバラフスクのロシアの4都市で、国際マイグレーション、とくにアジア系労働力のロシア及び旧ソ連国内での動向を、行政担当者(移民局・統計局など)からの聞き取りや専門研究者(レニングラード大学やロシア科学アカデミー「世界経済・国際関係」研究所や同「極東研究所」(両者ともモスクワ)との面会・討論などを通じて実施した。
平成13年度には中国東北部(黒河市・ハルビン、延吉市など)での労働マイグレーションに関する現地での聞き取り、行政機関の訪問、黒竜江大学ロシア研究センターでのセミナーなどを実施した。これらすべての調査プログラムに、中国国務院発展センターの林副部長が、本研究の協力研究者として尽力され、充実した調査が実施された。同氏は、平成14年の国際シンポでも報告され、成果報告にも寄稿。
14年度には現地調査の成果を検証するための国際シンポジウムを実施した。H.14年11月ロシアから3名、中国から2名の現地・研究協力者(合計5人)を招聘、国際シンポジウムを開催、広報も行ったので、幅広い関心を集め、当該テーマに関心のある日本人研究者含めて約100名近くの参加があった。そのプログラムには、北東アジアの開放と開発にかかわる問題も含まれており、京都府の「環日本海アカデミックフォーラム」からの協賛も得られ、幅広く市民参加もあったので、研究成果の公表にも大いに役立った。また、シンポジウムの寄せられた多くの論文は、学術研究書として出版の準備が進められている。
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