| 研究課題/領域番号 |
12572019
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
福原 宏幸 大阪市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20202286)
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| 研究分担者 |
庄谷 怜子 神戸女子大学, 文学部, 教授 (40071211)
檜谷 美恵子 (櫓谷 美恵子) 大阪市立大学, 大学院・生活科研究科, 助教授 (60238318)
小玉 徹 大阪市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00170267)
平川 茂 四天王寺国際仏教大学, 人文社会学部, 助教授 (60258069)
中山 徹 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (40237467)
中村 健吾 大阪市立大学, 経済学部, 助教授 (70254373)
都留 民子 広島女子大学, 生活科学部, 助教授 (00236952)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
11,900千円 (直接経費: 11,900千円)
2001年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
2000年度: 7,100千円 (直接経費: 7,100千円)
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| キーワード | ホームレス / 社会的排除 / 貧困 / 野宿生活者 / 自立支援 / 社会的援護 / 社会住宅 / 失業 / 公的扶助 / 居住権 |
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| 研究概要 |
ドイツ、イギリス、フランス、欧州連合そしてアメリカでの現地調査を実施した。各国のホームレスの実態、そして行政機関、支援NPOの活動について、各国それぞれ10〜15団体(および研究者)を訪問し、聞き取り調査を行った。それによって、各国のホームレス実態と政策の特徴明らかにしてきた。以下では、これらの点を整理しておきたい。
第1に、EU諸国ではホームレス概念が日本と比べ広く捉えられ、支援政策も単に路上生活者に限定せず、「社会扶助施設・緊急施設・支援団体に宿泊する者」、「家族、友人宅に寄宿する失業者」、母子施設などの「若年母子世帯」なども含まれる。このことから、支援事業は、一般法の枠内で行われている。これに対し、アメリカは、おおむねEU諸国と同様のホームレス概念であるが、政策は路上生活ホームレスに対する特別法の枠内で行われている。
第2に、EU諸国では、ホームレスを捉える視点また政策理念(「社会的排除」と「社会への参入」)では共通しているが、具体的政策はいくつか異なっている。ドイツでは連邦制国家であることから、各地域ごとに政策が多様である。イギリスはブレア政権のもとソシアル・エクスクルージョン・ユニットが組織され、重点的政策課題として取り扱われている。また、フランスでは反排除法の制定(1998年)にともなって、従来の支援策を継承しつつさらに強力にそれを推し進めようとしている。
第3に、EU諸国・アメリカに共通していることだが、民間のNPO組織による支援活動がきわめて活発に行われていることも注目に値する。これは、多くの市民が、ホームレス問題を社会全体の重要課題であると認識していることの現れであろう。
これらをいくつかの成果としてすでに発表し、さらに今後も成果発表を予定している。
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