| 研究課題/領域番号 |
12572024
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
城所 哲夫 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (00282674)
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| 研究分担者 |
瀬田 史彦 東京大学, 先端科学技術センター, 助手 (50302790)
大西 隆 東京大学, 先端科学技術センター, 教授 (80143824)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
2002年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2001年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2000年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 開発途上国 / 都市計画 / 住環境 / エンパワーメント / 住民参加 / パートナーシップ / 低所得者居住地域 / マイクロ・クレジット / 市民参加 / 国際協力 |
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| 研究概要 |
各対象国(タイ=バンコク、ベトナム=ホーチミン、フィリピン=マニラ)において都市計画制度を整理し、その住環境改善の観点からみた課題を分析すると同時に、先進的な住環境改善事例についてケーススタディを実施した。低所得者居住地域における住民主導型の環境改善のための参加型計画制度のあり方について提言をまとめた。これらの事例から、大きな潮流として、確実に、政府主導型から住民主導型へのシフトが起こっており、そのような事業を支援するためのNGOの役割。さらには、住民主導型事業を可能とするための制度的な仕組みとして、政府、NGO、CBO等の間のネットワーク形成と、行政から独立したパートナーシップ型組織の重要性が広く認識されるようになってきていることを明らかにした。とりわけ、エンパワーメントの内容として、コミュニティ組織形成支援、活動のための技術的支援、計画権限の付与、行政・制度改革とのリンケージ等に加えて、マイクロ・ファイナンス、ネットワーキング、パートナーシップの重要性について指摘し、都市計画制度におけるこの面での展開の必要性を明らかにした。さらに、水道供給事業や下水道整備事業あるいは一般廃棄物管理事業などの都市環境改善事業においては、浄水場、下水処理場、ごみ処分施設などの処理施設や上水・下水管の埋設などのために、通常、多額の投資が必要であり、わが国のODAにより支援されている例も多いが、これらの事業を真に居住環境改善に結びつけていくためには、住民主導型事業の発展が鍵を握っていることを政策提言とした。
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