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台湾の農家自営兼業型中小企業とその華南経済圏への展開に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 12572031
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 農業経済学
研究機関信州大学

研究代表者

加藤 光一  信州大学, 農学部, 教授 (60244836)

研究分担者 佐々木 隆  信州大学, 農学部, 教授 (70153989)
木村 務  長崎県立大学, 経済学部, 教授 (20140931)
小坂 直人  北海学園大学, 経済学部, 教授 (20142911)
MATSUDA Koichi  Shinshu University, Faculty of agriculture, Professor (60244836)
研究期間 (年度) 2000 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
10,100千円 (直接経費: 10,100千円)
2002年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2001年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2000年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
キーワード台湾の農地改革 / 農家自営兼業型中小企業 / ベンチャー的性格 / 華南経済圏 / 品質・在庫管理 / 中間管理職 / 人事考課 / 中国大陸投資 / 労務管理 / 離職率 / WTO / 幻想としての市場 / 台湾型経済発展 / 農村工業=プロト工業化 / 自営兼営型 / 中国投資 / クローニー主義
研究概要

NIES型台湾の経済発展は中小企業の発展にあると言われ、そのプロト形態は農家自営兼業型である。本研究は、その農家自営兼業型中小企業とその現代的存在形態である華南経済圏への展開について行った。以下、本研究の結果明らかになったことを4点ついて述べる。
(1)台湾の経済発展の起点は農地改革にある。そこでは自作農を広範に形成したが極めて零細な経営で、それが自営兼業型中小企業のプロト型である。
(2)台湾では中小企業に関する国家的な援助政策はほとんど無く、それが実現するのは李登輝政権以後である。それゆえに、極めて生成期から旺盛なベンチャー的性格を有している。
(3)農家自営兼業型の中小企業が中国大陸のとりわけ沿岸部に多く投資しており、それが華南経済圏の経済発展の原動力になっている。
(4)華南経済圏の経済発展は台湾の中小企業によって先鞭をつけられ、その後、台湾企業の進出の後に日系企業が進出する。

報告書

(4件)
  • 2002 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2001 実績報告書
  • 2000 実績報告書

研究成果

(7件)

すべて その他

すべて 文献書誌

  • [文献書誌] 加藤光一: "グローバリゼーションとリージョナリゼーション・ローカリゼーション"農業・食料経済研究. 48-2. 29-41 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 加藤光一編著: "なりわいの社会経済学"八朔社(2004年5月刊行予定). 200 (2004)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Koichi KATO: "Globalization and Regionalization, Localization"Journal of Rural and Food Economics. Vol.48 No1. 29-41

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 加藤光一: "東北アジアの経済発展と農業問題"経済. NO.93(印刷中). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 加藤光一編: "なりわいの社会経済学-反グローバリズム・反市場主義のオルタナティヴ-"八朔社(印刷中). (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 加藤 光一: "グローバリセーションとリージョナリゼーション・ローカリゼーション"農業・食料経済研究. 第48巻2号. 29-41 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 周小〓,加藤光一: "中国における〓自制と企業形態"信州大学農学部紀要. 第37巻第1号. 41-47 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 2000-03-31   更新日: 2016-04-21  

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