研究課題/領域番号 |
12610195
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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研究機関 | 淑徳大学 |
研究代表者 |
岩村 沢也 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (40286133)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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キーワード | 沖縄 / 宮古島 / 八重山諸島 / 内発的発展論 / 環境問題 / 循環型社会 / 新地方自治法 / リサイクル / 環境型社会 |
研究概要 |
平成13年度は、昨年度に引き続き、「沖縄タイムス」「宮古新報」「八重山毎日」の沖縄県の3地域の主要日刊紙をサーヴェイしながら、沖縄の環境対策の動きを追跡するとともに、夏期休暇期(7月)、秋期(11月)、冬季休暇期(12月)、春期休暇(2月)にフィールドワークを行い、行政や焼却場でのヒアリングを行い、また活動家から情報を集めた。県を中心とした「ゼロエミッション沖縄」構想は、モデル地区の宮古地区で進められているはずだったが、実体は宮古支庁で職員1名で実施計画が練られ、地元市町村と密接に作業を進めて行くようにはなっていなかった。宮古では、ゴミ処理の広域化と新しい焼却炉の選定で揺れており、これと「ゼロエミッション」構想とは直接はリンクしていない。また、八重山では「ゼロエミッション計画」は、コンポスト製造器の分配に終わっており、この構想が拡大発展し実を結ぶにはまだ時間がかかりそうだ。風力発電に関しては、宮古においては送電基盤の弱さ、火力発電との調整の難しさ等で、台風の常襲地帯といえども、風力発電を中心にした発電は不可能である。沖縄本島では、かつて複数あった電力会社の送電システムが複雑で、風力で系統発電できる状況にはない。水の保全については各島非常に条件が違う。モノの循環では、相変わらずモノが搬入・消費・投棄が主流で、一部リサイクル化の動きがあるが、総体としては循環できていない。まだ、循環型社会形成に地域社会全体が向いていないように見える。しかし、ゆっくりとではあるが、環境への認識は学校教育の現場や行政の当局者には、はっきりした形で存在している。今後は点の意識をどのように線に、そして面にリアリティを持って広めていくのかが、大きな課題であろう。
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