都市における家庭養育支援に関する研究

• 研究課題/領域番号: 12610202
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 瀧口 桂子 東海大学, 健康科学部, 教授 (70149178)
• 研究分担者: 松本 園子 淑徳短期大学, 社会福祉学科, 教授 (40085543) ; 富田 恵子 仙台大学, 体育学部, 教授 (10285645) ; 遠藤 久江 聖霊クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (60091138) ; 森久保 俊満 東海大学, 健康科学部, 助手 (50328168) ; 小林 理 東海大学, 健康科学部, 助手 (80338764)
• 研究期間 (年度): 2000 – 2002
• 研究課題ステータス: 完了 (2002年度)
• 配分額: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円); 2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円); 2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円); 2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
• キーワード: 児童家庭養育支援 / 児童家庭支援センター / 児童福祉施設の機能拡大 / 地域児童家庭支援ネットワーク / 育児不安 / 児童虐待 / 児童福祉施設の機能 / 地域育児支援ネットワーク / 都市 / 地域福祉 / 核家族

研究概要

<研究目的>
核家族化や少子化が進み、地域社会の連帯も失われつつある現在、子育て中の家族が孤立化し、育児不安や養育困難な問題が生じ、児童虐待も深刻な社会問題となっている。本研究は乳児院や児童養護施設などの基幹児童福祉施設が要保護児童の保護や自立支援など従来の役割に加えて、地域社会の家庭養育支援施設としてどのように機能を拡大し、地域社会のネットワークを形成していくことができるか、またその課題を明らかにすることを目的とした。平成9年の児童福祉法改正により新設された「児童家庭支援センター」に焦点を絞り、センターがどのように設置運営され利用されていくかそのプロセスを調査し、地域におけるセンターの役割機能と地域子育て支援ネットワークの実態を明らかにして、これからの児童家庭支援センターの充実発展、さらにセンター制度改革への提言を行う。
<研究成果>
1.児童家庭支援センター構想とセンター制度が制定された経緯を検証した。
2.児童家庭支援センター制度創設から5年間のセンター設置プロセスを明らかにした。
児童家庭支援センターが発足して今年度で5年が経過した。平成14年度末現在、全国に36センターが設置されている。そのうち25センター(実質1年以上の活動実績があるセンター)を訪問し、運営方針、活動内容、利用状況、地域の関連機関との連携・ネットワークの形成、今後の課題などを聞き取り調査した。そのほか全国児童家庭支援センター会議で情報、資料収集を行い全センターの状況を把握した。
3.児童家庭支援センターは付設されている本体施設の機能を活用し、地域の子育て支援機能を果たしていることは実証できた。しかし地域偏在、センター間の活動内容、利用状況の差が大きいこと、児童相談機関としての位置づけが明確でないこと、本体施設の運営、養護実践自体が厳しい状況下でセンター付置が容易でないことなど、多くの課題が明らかとなった。