| 研究課題/領域番号 |
12610224
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 調布学園短期大学 |
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研究代表者 |
馬場 純子 調布学園短期大学, 人間福祉学科, 専任講師 (70310430)
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| 研究分担者 |
佐藤 芳子 調布学園短期大学, 人間福祉学科, 助教授 (30310428)
栗木 黛子 調布学園短期大学, 人間福祉学科, 教授 (20175318)
谷口 政隆 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (40155213)
上之園 佳子 日本大学, 文理学部, 専任講師 (00310433)
遠藤 信子 調布学園短期大学, 人間福祉学科, 助教授 (40310429)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2001年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 在宅介護 / 公的介護保険 / 高齢者 / ケアマネジメント / ケアマネジャー / バーンアウト / 負担感 / 業務時間調査 / 介護保険 / 介護支援専門員 / 介護の質 / 効果評価 |
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| 研究概要 |
新たな公的介護保険制度では、介護サービスの提供方法は利用者のニーズを中心としたケアマネジメントを取り入れているが、その中で介護支援専門員(ケアマネジャー)の存在や役割は利用者の生活全般を支える'要'といってよい重要な位置にある。第1年度実施した利用者へ直接サービスをおこなっている現場職員へのヒヤリング調査の結果では、とりわけ新制度開始で新たにその業務についた介護支援専門員は本来の役割や機能が発揮できない場合が多いことがあげられ、介護支援専門員のケアマネジメント等援助スキル向上の必要性が指摘された。そこで第2年度は今後の研修等改善策展開の基礎資料とするためにも神奈川県内の介護支援専門員(まず居宅介護事業所所属)を対象にケアマネジメント業務に関する調査を実施した(有効回答票=408)。質問紙調査、業務時間調査、ヒヤリング調査の三部構成で、質問紙調査ではケアマネジメントの各プロセスにおける業務の具体的な内容や負担感などについて尋ねた。その結果、ケアマネジメント業務では「介護保険制度の仕組み」「ケアマネジャーの役割」「契約書」についての説明と同意が十分とはいえず、アセスメントを基礎としたニーズ中心の、目標を設定したケアプランというよりも目前にある当面のニーズ充足のサービス調整で、モニタリングやケアプランの見直しなども十分におこなわれているとは言い難い状況であった。また、関連職種間の連携のために必要なサービス担当者会議もほとんどおこなわれていないケースが半数であった。社会資源の把握ではボランティア等の情報が少なく、インフォーマルな資源の活用が極端に少ないなど、全体として、本来のケアマネジメント業務が正しくおこなわれているとは言い難い実態が明らかになった。業務時間調査では、電話による相談援助・調整、記録を含む事務(給付管理を除く)の業務に費やす時間の割合が多く、本人が考えている以上に訪問の回数や時間が少なくなっていることなどが判明した。また、負担感は田尾のバーンアウト・スケール(3次元)を用いて測定した結果、4つの因子構造が明らかになり、他の対人援助職のものとは少し異なった構造を示し、複雑な様相が示された。(本研究の目的は、介護保険制度開始に伴い、その前後で在宅介護の提供方法や質にどのような変化がもたらされたのか、その実態とともに効果評価を試みることであった。特にサービスの利用者側からの効果評価を行う予定であったが、現場は介護保険開始直前および直後共その準備や混乱に追われる等諸々の事情から、当初の計画を修正せざるをえず、まずサービス提供者側への調査によって評価や新体制でのサービス提供の実態把握となった。)
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