| 研究課題/領域番号 |
12610230
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
町井 輝久 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 教授 (60091500)
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| 研究分担者 |
小出 達夫 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 名誉教授 (70001823)
横井 敏郎 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40250401)
亀野 淳 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 助教授 (50333646)
青木 紀 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (80125484)
山岸 みどり 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター, 教授 (20211625)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 高校-地域連携 / 高校-大学パートナーシップ / 専門高校特別選抜 / 総合学科 / スクール トゥ キャリア / 中高一貫教育 / PASS / 高校出前講義 / 学校地域連携 / school-to-work / 体験学習 / インターンシップ / 高校大学連携 / 総合的学習の時間 / 高校教育改革 / 総合学科高校 / 産業社会と人間 / CIM / CAM / school-community partnership |
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| 研究概要 |
この研究は今日の高校教育改革における学校-地域・企業間連携の役割についてアメリカと日本において調査を実施し比較検討したものである。日本では総合学科高校に重点を置き普通高校・専門高校においても調査を行った。調査結果の概要は次の通りである。
第一に日米両国において学校外での学習、特に地域企業における体験学習の果たす役割が増大していることが明らかになった。アメリカにおいては連邦及び州政府が地域・企業と連携した学習を行うことで生徒の進路と関わった学力の向上を追求していた。日本においては総合学科高校の「産業社会と人間」において企業見学や職場実習など、地域・企業での体験学習が重視され、この授業を通して生徒は将来の進路と科目選択を考えることになる。普通高校・専門高校でも「総合的学習の時間」が新しい学習指導要領により導入されることになり、すでに多くの高校で施行されていることである。
第二にこのような体験的な学習を行うに当たっての学校と地域・企業との連携のあり方について日米に差異があることである。アメリカでは学校及び地域・企業の双方に利益があることが重視され、双方のパートナーシップのプロセスが重視されていることである。しかし日本においてはこのようなパートナーシップがほとんど形成されていない。
第三に今日の中等後教育の意義及びあり方と関わって、高校と大学・短大・専門学校等との接続・連携の現状と課題について考察することである。アメリカにおいては高大連携の歴史は古く全米で年間1万2千件以上の実践が報告されている。連携の分野も大学の講義を高校生が受講するAdvanced Placementから入試改革、教員の研修などきわめて多様である。日本においては歴史は浅いがこの数年全国の高校において様々な高大連携の実践が取り組まれている。
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