| 研究課題/領域番号 |
12610251
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
古賀 一博 上越教育大学, 学校教育学部, 教授 (70170214)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 教員人事 / 教員評価 / 勤務評定 / 教育行政 / 米国 / 教育制度 / 優秀教員 / 指導力不足教員 |
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| 研究概要 |
当初計画によれば、全米にわたる教員評定システムの総合的把握までを射程範囲においていたが、交付された研究予算との関係から、当該研究期間における研究計画を軌道修正し、教員評価制度上特に先進的と目される地域(州や学区)に焦点化して、その法的整備状況や運用の実態等をつぶさに分析し、その特徴や意義あるいは課題等について論究した。その結果、およそ以下のような諸点を指摘することができた。
まず、教員評価制度は、伝統的に学校管理職を中心とした処遇的観点からのシステムとしては、比較的古くから存在してきたが、近年、支援的観点から個々の教員の職能開発型システムが散見されるようになってきたことである。その典型が同僚教員評価制度といえる。
第二に、その同僚教員評価制度は、オハイオ州内の特定学区を皮切りにいくつかの地域で展開されているが、その特徴として、教員組合が相対的に強い地域に集中しており、組合主導の制度として発展してきていることが明らかとなった。ところが、近年、カリフォルニア州では州単位の同僚教員評価制度が法制化され、それまでの組合主導によるいくっかの課題を克服する試みがなされていることが判明した。
最後に、これら同僚教員評価制度は、新任教員のみを対象としたシステムではなく、指導力不足と考えられるベテラン教員への支援システムとしての機能も付与されており、我が国における教員評価制度を検討する際、極めて示唆的な側面を内包していることが明らかとなった。
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