| 研究課題/領域番号 |
12610254
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
植田 健男 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (10168627)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2003年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 教育課程 / 教育課程経営 / 教育課程づくり / 地域教育経営 / 教育の直接責任制 / 教育過程経営 / 教育の市場化 / 地域カリキュラム |
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| 研究概要 |
教育課程は、地域や子どもの実態にしたがって、各学校において編成されなければならないと学習指導要領においても明記されてきた。しかし、わが国における地域教育課程経営の実態把握のための調査を行ったところ、次のような状況にあることが解った。
教育行政によって教育課程経営が厳しく統制されているといわれている愛知県の場合、「地方カリキュラム」とよばれるものが編成されているところが多く(「知多カリキュラム」「愛日カリキュラム」などと呼ばれている)、学習指導要領以上に各学校の教育課程を拘束しており、極めて画一的な教育内容が規定されている。また、そこまでいかなくとも、日本では多くの場合、各学校において自前の教育課程をつくるといった実態はほぼ見られない。
それとの対比において、教育課程経営の地域的な改革が進んでいると言われている北海道宗谷地区の事例について調査を行ったところ、文字通り各学校の実態に応じた教育課程の編成が行われていた。
両者の比較検討から解ることは、第一に、「教育課程」概念そのものの捉え方について大きな差があること、第二に、教育課程づくりが明確な課題として設定されているかどうかに規定されていること、である。
近年、教育課程経営改革が進んでいると言われるアジア諸国、特に特徴的な動きが見られる中国においても各学校における教育課程づくりが進んでいる。
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