研究課題/領域番号 |
12610261
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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キーワード | 校内暴力 / 公民教育 / フランス教育 / 教育病理 / 生徒参加 / 生徒代表 / 生徒指導 / 非行問題 / 教職論 / 市民性教育 / 生徒非行 / 非行 / 道徳教育 |
研究概要 |
1.本研究は、校内暴力の防止のための具体的な方策とともに、市民性教育の充実を学校教育の中でどのように図っていくのかについて、フランスの事例との比較研究をおこなうことを目的としていた。申請書に明記した研究目的と計画に沿って、関連文献を収集・整理し、グルノーブル大学区における先駆的事例を調査したほか、代表的な研究者および実践者の研究レビューを受け、その結果として数本の論文を公表した。 2.近年フランスでは、大都市近郊を中心に中学校や高校あるいは地域社会での暴力さらには凶悪な事件が頻発し、深刻な社会問題となってきている。これに対して教育行政当局は、青年層を対象とした雇用の創出により社会不安を減少する方策をとり、また厳罰主義といった即時的対応をとってきただけでなく、学校における市民性教育を重視し、学校生活を充実させることにより、道徳と社会性の定着・育成を図るという中長期的な方法も追求してきている。 3.申請者が注目したのは、生徒たち自身が中学校や高校の管理運営に参加する中で学校生活をいかに充実させるか、その生徒代表教育をより完全なものにしていくかについて腐心し、1970年代以来、生徒向けのガイドブックを毎年改訂発行し続けている取り組みであった。この点でDamian DUREND氏とPierre JOURDAN氏とは、2度にわたって研究成果の検討をおこなったほか、訳本として『フランスの中学生〜生徒参加と市民性の育成』を発行した。
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