| 研究課題/領域番号 |
12610269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 上越教育大学 (2001)
岡山大学 (2000) |
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研究代表者 |
石田 美清 上越教育大学, 学校教育学部, 助教授 (20144785)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 生徒指導 / 教育相談 / 教育委員会 / 中学校 / 不登校 / 暴力行為 / 教育行政 / 教育センター / 適応指導教室 / スクールカウンセラー |
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| 研究概要 |
近年、文部科学省と地方教育委員会は、不登校や暴力行為など生徒指導・教育相談上の諸問題を抱える児童生徒に対処するため、様々な施策を行ってきた。本研究の目的は、地方教育委員会の生徒指導・教育相談のスクールサポート体制について、その効果的な施策を明らかにすることにある。教育委員会の生徒指導・教育相談の施策の動向を明らかにするため、2000年に47の都道府県教育委員会と12の指定都市教育委員会、及び60の都道府県・指定都市教育センターに質問紙を送り、48の教育委員会(81.4%)と51の教育センター(85.0%)より回答を得た。さらに、659の市教育委員会に質問紙を送り、429教育委員会(65.1%)より回答を得た。
この2つの調査の結果として、都道府県教育委員会は、生徒指導教員の加配とスクールカウンセラーなど教育相談員の配置及び増員を行っていた。市教育委員会も教育相談員の配置及び増員と、適応指導教室などの支援施設を設置していた。
2001年に教育委員会による生徒指導・教育相談の施策の効果を明らかにするため、回答のあった429市教育委員会が設置する845の中学校に質問紙を送り、365校(43.2%)より回答を得た。
回答のあった中学校では、不登校生徒が増えており、また生徒の反社会的問題行動は多様化していた。しかし、こうした状況に対して、多くの教師は、教師によって反社会的問題行動の対策はできると回答した。結果として、多くの中学校は、生徒指導教員及び教育相談員のさらなる増員、適応指導教室の設置、家族問題へのサポートを望んでいた。
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