| 研究課題/領域番号 |
12610272
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
岩永 定 鳴門教育大学, 学校教育学部, 教授 (90160126)
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| 研究分担者 |
芝山 明義 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助手 (10243742)
小野瀬 雅人 鳴門教育大学, 学校教育学部, 教授 (40224290)
岩城 孝次 (岩城 考次) 帝京大学, 文学部, 教授 (00294728)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 教育連携 / 開かれた学校 / 親の教育権 / 学校経営 / 学校情報公開・開示 / 学校評議員 / 学校選択 / 連携意識 / 教育委員会 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、1)学校と家庭・地域の連携に対する校長(824人)及び教員(4,548人)の意識を解明すること、2)保護者(3,322人)の学校に対する評価及び関与意欲を解明すること、3)教育委員会のイニシアティブのもとで連携施策が進められている典型的な県の事例研究を行うこと、4)連携促進プログラムを開発し、一つの学校に導入し、子ども、保護者、教師への効果を測定することの4点である。
研究の結果得られた知見は以下の4点である。第1に、校長及び教員は保護者や地域住民に対して学校を開くことに対して必ずしも積極的ではないこと、第2に、保護者は学校に対して様々な強い要望を抱いており、かつ学校に対しては相対的に協力的な態度である。従って、乗り越えられるべき壁は学校の閉鎖的な体質である。第3に、われわれが開発した学校と家庭・地域の連携促進プログラムは導入された学校でうまく機能している。このプログラムに積極的に関わった児童、保護者、教職員の意識は、短期間に肯定的に変容している。プログラムの有効性が証明されたものと考えられる。また、このプログラムは多くの学校において実践可能なものである。しかしながら、高知県の事例が示しているように、多くの学校において連携促進プログラムが展開されてるためには各教育委員会のイニシアティブが不可欠である。
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