| 研究課題/領域番号 |
12610288
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
清永 賢二 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (50277670)
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| 研究分担者 |
佐藤 全 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (50004114)
新井 邦二郎 (新井 郁二郎) 筑波大学, 心理学系, 教授 (60015914)
藤田 英典 東京大学, 教育学部, 教授 (30109235)
村松 励 専修大学, ネットワーク情報学部, 教授 (10327984)
田甫 桂三 東京女学館, 小学校, 校長
清永 奈穂 (株)ステップ総合研究所, 代表(研究職)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 市民化教育 / 逸脱 / 問題行動 / 社会規範 / 非行 / 生活指導 / パネル調査 / 青少年 / 学級崩壊 / 生徒指導 / 規範 / 発達段階 / カリキュラム / 市民教育 / 規範教育 / 英国初・中教育 |
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| 研究概要 |
わが国においては、近年、青少年、特に中学年齢段階の若者の間から、多くの問題行動が発生している。この背後には、社会規範の内面化の問題がある。この社会規範は、問題行動やその発生原因を特徴づけるものである。例えば、学校のカリキュラムの中に盛り込まれた社会化を通して内面化された"自己抑制"(社会規範)の欠落や失敗によって、少年たちは、非行少年や問題行動少年になる、ということがこれまで言われてきた。
本研究は、この社会規範の内面化を目的として欧米でなされている「市民化教育」(Citizenship Education)をわが国に導入することの可能性を検討すると同時に、導入した際に展開されるであろう市民化教育カリキュラムを検討する基礎資料の収集を求めてなされた。
本研究の一環として中学2年生を対象とする質問し調査を実施した。その主な結果は以下のようである。
(1)逸脱行動に対する「許容生」においては、男女の差はなかった。
(2)しかし、その実際体験においては、女子よりも男性の方が遥かに高くなった。
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