| 研究課題/領域番号 |
12610299
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 愛知大学短期大学部 |
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研究代表者 |
佐々木 享 愛知大学短期大学部, 教授 (10083601)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | インターンシップ / 中等学校 / 中等職業教育 / 実習助手 / 実習教員 / ホームプロジェクト / 農場収入還元金制度 / 職場体験学習 / 現場実習 / 産業高校 / 連携教育 / 先進農家での長期研修 / 理科助手 / 高等学校設置基準 / 実験・実習 / 産業教育手当 / 実習教諭 / 中等実業教育 / 徴兵制度 / 官吏登用試験 / 専門学校入学者検定規程 / 甲種実業学校卒業者 / 産業教育振興法 |
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| 研究概要 |
1.日本の旧制実業学校・新制の高校職業学科の制度は、職業教育を実施するとともにその卒業者に兵役、官吏登用試験、上級学校進学資格などの面で中学校卒業者と同等に処遇することを特徴としている。これらの点から、実業学校・高校職業学科は中等職業教育を行ってきたといえる。
2.職業教育の教育課程における最も重要な特質である実習指導は、通常の教員のみでなく、実際面に通じた実習助手が担当している。実習助手は旧学制時代の助手を前身とし、戦後、高等学校設置基準の制定に際して新たに制度化された。実習助手の処遇は劣悪なので、教職員組合はその処遇改善を要求し、実習教員とするよう主張している。なお理科担当の実習助手については、教諭になる道がないなど多くの問題点が指摘されている。
3.高等学校の職業教育のうち農業科の実習収入については、これを一般会計でなく、収入を次年度の経費に繰り込む特別会計で処理する制度(いわゆる還元金制度)が発達した。この制度には農場経営を柔軟にできる利点がある反面、実習が収入目的に従属させられるとの批判があり、13程の都府県はこれを廃止して一般会計で処理するに至っている。
4.今日「インターンシップ」と呼ばれる現場実習については、初等・中等教育に限っても、旧学制には(1)実業学校で教育課程の補足として位置づけで実施された現場実習、(2)高等小学校の「一坪農業」運動、(3)第2次大戦末期における大規模な「勤労動員」の経験などがあり、第2次大戦後の新学制では、(4)初期の農業高校で実施されたホームプロジェクト、(5)高校の各種の職業学科での事例があり、それが比較的長期にわたる場合などには高校の単位としている。(6)また文部省が1990年代に推奨し始めて以後は、学科の種別に関係なく、進路指導の一環として全生徒を参加させる方式が最も多い。
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