| 研究概要 |
1)オーストラリア先住民族(アボリジニー)の土地・水域権をめぐる紛争・係争・交渉・調停などの諸事例について網羅的に情報収集した。水域権には河川・河岸を争うものと海域・海岸・干潟・環礁を争うものを含めた。狭義の土地権法(連邦の1998年修正先住権原法と各州の先住民土地権利法)の対象とならない事例でも、資源主権・環境権・交渉同意権(RTN)に立脚する紛争は対象とした。主な情報源は、マスコミ報道、AIATSIS/NARU彙報、環境保全団体からの通報、諸々の先住民族組織や土地評議会の発信媒体、個別事例の当事者・関係者への照会などである。
2)収集事例を分析し、FileMaker Pro-Jv6を用いてMac OS X 10.3.3上に簡易データベース「Native Title claims, accords and disputes,1994-2003」(容量4.1MB、件数1,543件、検索フィールド数141)を構築した(報告書4.1で詳述)。
3)データベースを用いたコーパス分析により、先住権問題が先住民族社会に対してのみならず、オースートラリア社会全体や国際経済にも影響を及ぼしていることが、具体的に把握された。
4)報告書4.2では、コーパスを構成する重要な固有名(先住民族集団名、地名、組織名、人物名、関係する国立公園名など)のリストを提示した。
|
