| 研究課題/領域番号 |
12610316
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
文化人類学(含民族学・民俗学)
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
中島 成久 法政大学, 国際文化学部, 教授 (80117184)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | インドネシア / 西スマトラ / ミナンカバウ / 共有地返還運動 / タナウラヤット / プランテーション / 植民地主義 / ポストコロニア / 開発 / ポストコロニアル / 改革 / タナー・ウラヤット / ナガリ / 地方自治法 / ポスト・コロニアル・ディスコース / 改革期インドネシア / Reformasi / 共有地 / Tanah Ulayat |
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| 研究概要 |
12年度はインドネシア、西スマトラ州における共有地返還運動に関する全般的な情報の収集に努め、アンダラス大学、パダン国立大学、LBH(法律援助協会)などで指導的な立場にいる人々とインタビューを行った。平成13年度は前年の成果に基づき、共有地返還運動の代表的な事例である3つのケースについてLBHの協力の下、集約的な調査を行った。平成14年度は、13年度で確認した問題を更に深める調査を行った。
西スマトラにおけるこうした集約的な調査のほか、Jurnal Antropologiという雑誌を発行している機関の主宰するシンポジューム(2001年7月、アンダラス大学、西スマトラ;2002年7月、ウダヤナ大学、バリ)で研究成果を二度発表し、インドネシア人研究者のみならず、インドネシアを研究するオーストラリア、オランダ、アメリカ人研究者などとの交流を図った。
また、2001年4月から2003年3月まで、「植民地主義の再検討」という研究会を、法政大学比較経済研究所のプロジェクトとして主宰し、研究代表者の行っている「共有地返還運動」が、スハルト政権の開発政策の正当性を問う運動であることを報告して、より抽象性の高い議論として展開した。
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