研究課題/領域番号 |
12610326
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
日本史
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
功刀 俊洋 福島大学, 行政社会学部, 教授 (60153318)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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キーワード | 知事選挙 / 保守分裂 / 野党連合 / 農業協同組合 / 地域開発 / 地方財政危機 / 農民政治力結集運動 / 労農提携 / 野党連合知事 / 農協と県政 / 地域開発と県政 / 安孫子藤吉 / 佐藤善一郎 / 大沼康 / 医師会と県政 / 大原博夫 / 三木行治 / 田中覚 / 千田正 |
研究概要 |
本研究は、1950年代における社会党・野党連合勝利型の知事選挙に着目した。具体的には、宮城、山形、福島、岩手の事例を中心にその政治過程を分析した。そして、そこに1)多選批判や戦術的繰上げ選挙批判を通じた「知事=県民代表」意識、農民政治力結集運動を通じた「知事=農民代表」意識を発見し、知事公選制の下からの定着という地方自治の発達の側面を確認した。また、そこに2)医師会、県職員組合、県教員組合、農業協同組合による圧力団体政治の展開および財政再建、農業振興、地域開発という政策争点型選挙の成立という地方政治発展の側面を確認した。 社会党・野党連合が知事選挙に勝利した要因は、1950年代全体を通じて、県政与党である保守勢力の知事候補選考をめぐる分裂や選挙戦術の失敗であった。しかし、1954年からは、それにとどまらず、地方財政危機と食糧管理制度の撤廃問題を契機に、上記の団体が現職知事離れをおこし、財政再建、農業振興、地域開発のあり方が知事選挙の政策争点となって野党連合の勝因となった。 さらに、1956年から1963年にかけては、それらの動向が発展して、農業協同組合を母体とした農民政治力結集運動が全国的に展開され、農協と社会党・県労連による労農提携型の野党連合知事が相次いで誕生した。そして、その選挙には、知事を「われらの知事」=農民の利益代表とみなす有権者の意識が強く現れていた。この労農提携型野党連合は自民党政府の高度経済成長政策に農業・農村が従属的に組み込まれていくことによって、敗北し終息していった。
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