| 研究課題/領域番号 |
12610335
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
有馬 学 九州大学, 大学院・比較社会文化研究院, 教授 (80108612)
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| 研究分担者 |
中村 尚史 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (60262086)
山室 建徳 帝京大学, 理工学部, 講師 (80158261)
季武 嘉也 創価大学, 文学部, 教授 (40179099)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 近代日本 / 地域社会 / 政党 / 選挙 / 地方名望家 / 企業勃興 / 福岡県 / 永江純一関係文書 / 名望家 / 中央と地方 |
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| 研究概要 |
本研究は、近代日本の政治構造と地域社会の関係について、主として福岡県をフィールドに実証的に分析しようとするものである。具体的には、いわゆる地方名望家の政党活動と経済活動を包括的に検討することを目指している。
本研究の背景には、近代日本研究において地域研究がどのように自律性を主張できるかという問題意識がある。そのために本研究においては、さしあたり明治20年前後を対象として、近代日本における地域の主体的な動きの検出と、再評価を考える。本研究が対象とする時期に成立・展開した議会制度、選挙制度、政党システムなどの近代日本における政治的意志決定に関わる制度は、言うまでもなく西欧から輸入されたものである。それらが定着していく過程は、それらが伝統的意志決定システムと対立・競合するとともにまた癒着し変形される過程でもあった。本研究は、このような意志決定システムの変容過程で重要な影響力を行使したのが「地方」であったと考える。そのような「地方」の活力はどのように形成されたのだろうか。
明治20年前後において、地方企業家たちは、全国的な産業化進展の機運に敏感に反応して活発に起業活動を展開し、企業勃興の担い手となった。彼ら「企業家」的資産家は、より上層の伝統的資産家(大地主)や、地方行政官経験者との協力関係の上に、企業勃興を推進した。注目すべきは、彼らは政治活動面でもつながりをもち、政治的ネットワークと経済的ネットワークは相互に依存していたのである。こうして、近代日本の産業化の出発点であった企業勃興と、政党形成運動は地域社会において重層的に展開したのである。そのような重層した人的ネットワークこそが、形成期における近代日本の政治構造を、「地方」の側から規定していったと考えられる。
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