研究課題/領域番号 |
12620001
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
吉田 克己 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20013021)
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研究分担者 |
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
岩本 一郎 北星学園大学, 経済学部, 助教授 (30271620)
倉田 聡 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (90261263)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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キーワード | 公と私 / 自律 / 社会保障 / ニーズ / 権利 / 正義 / 自己決定権 / 自律支援 / 社会連帯 / 生存権 / 法秩序 |
研究概要 |
本研究において、吉田は民事法の領域を中心として1990年代における日本法の変容を総体的に理論化することを目指し、1990年代における法変容で、特に民事法制の変容を憲法との関わりを軸として整理・検討した。それ以外にも、90年代の消費者法の動向を検討し、また公私の再編を基本視角として家族のあり方を検討するなど、自律支援の法システムのための民事的側面の原理を考究した。倉田は、介護保険制度を中心とする介護支援制度の法的側面を整理・検討して、社会連帯の理念を再考し、社会関係の再形成を含む重層的な介護支援システムの構築の必要性を考察し、2003年度以降に契約制に移行してゆく障害者福祉の法的指針について幾つかの提言を行った。岩本は近年の社会保障制度の抜本的改革の動きを憲法論上再検討し、社会連帯と並んで個人の権利やニーズがいかなる形で確保され、また正当化されうるかを多面的に考察したが、コミュニタリアニズムとリベラリズムの緊張関係を基軸として、自律支援の法システムの憲法的根拠を明らかにすることに努めた。長谷川は、自律支援の公共的制度における立憲主義的原理の性質と法の概念に関して検討を行い、公正を核とする正義理念と権利保障および権力分立との関係、倫理的自律に伴う人格の多元性とその特質とが考究され、それらを有機的に統合させる自由で公正な枠組みとしてリベラルな立憲民主制の重要性を確認した。以上のような各研究が統合されて、本研究では自律支援の法システムの設計のための原理的および制度的側面が多角的に明らかにされた。
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