• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

アジア経済危機下の契約再交渉過程の法社会学的研究 -日本・タイ国際取引調整をめぐって-

研究課題

研究課題/領域番号 12620008
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関九州大学

研究代表者

和田 仁孝 (2002)  九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80183127)

北川 俊光 (2001)  九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (60253382)

PICHET MAOLANOND (2000)  九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (70311834)

研究分担者 和田 仁孝  九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80183127)
研究期間 (年度) 2000 – 2002
研究課題ステータス 完了 (2002年度)
配分額 *注記
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワードタイ / 契約 / 交渉 / 通貨危機 / 紛争処理 / アジア / 国際取引 / 関係的契約
研究概要

本研究はこれまでの米国における契約理論、交渉理論の検討、とりわけ、いわゆる関係的契約をめぐる理論とその適用による法杜会学的な契約交渉過程の実証研究、ならびに企業等の組織が契約交渉に与える影響を射程に収めた組織的契約理論などの研究をベースに、日タイ契約関係に関するデータを分析し、通貨危機時における日系企業のタイでの契約再交渉過程の特質を明らかにしようとしたものである
具体的には日タイ国際契約取引関係について、一方でタイの外国投資法、契約法、民事訴訟法などについての変容をフォローしつつ、現地にて日系タイ企業の行動パターンについて、各社の駐在員、担当者へのインタビュー調査を実施した。とりわけ通貨危機時の紛争処理行動と、それが長期的な契約関係のあり方や企業戦略とどのようにかかわっているのかえを検証し、その上で関係的契約論や組織論的な契約理解が、実証的にも妥当性を有していることを確認した。
また、さらに、このタイでの法的交渉関係で得た知見をベースにより広く、アジアにおける紛争解決制度研究の基本的視座の構築へも発展的に詩作を展開した。
本研究は、本年度でいったん終了するが、現在、京都大学の「東アジアの法と近代化」(4ヵ年計画)についての共同研究、およびカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学を中心とするアジアの紛争解決共同研究プロジェクト(5カ年計画)にも日本側代表者として参加しており、その中で、本研究で得た知見をさらに発展的に展開していくことを考えている。

報告書

(4件)
  • 2002 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2001 実績報告書
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] 小林昌之, 今泉慎也, 和田仁孝他: "アジア諸国の紛争処理制度"アジア経済研究所. 295 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2002 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 和田仁孝: "Roundtable Meeting on Law"Development and Socio-Economic Change in Asia (II) November 2001, Bangkok, Thailand. 19-20 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 和田仁孝: "LSA/CLSA Annual Meetings"Vancouver, May 30-June 1. (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

URL: 

公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi