| 研究課題/領域番号 |
12620065
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会法学
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
李 じょん 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (60311833)
|
|---|
| 研究分担者 |
山下 昇 九州大学, 大学院・法学研究院, 日本学術振興会特別研究員
野田 進 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (90144419)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
|
|---|
| キーワード | 整理解雇 / 雇用保障 / 解雇法制 / 雇用システム / 解雇制限 / 韓国の雇用調整 / 韓国の解雇法制 / 韓国の雇用保障制度 / 中国の雇用調整 / 中国の解雇法制 / 中国の雇用保障制度 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、東アジア諸国(とりわけ、日本、韓国、中国)における最近の労働市場のダイナミックな変動に伴う労働市場や雇用問題を比較法的な立場から検討するのがその狙いであった。
そこで、本研究では、研究代表者をはじめ3人が、日・韓・中の3国の内、それぞれの得意とする国の雇用事情や労働法制を研究し、その結果は、日本労働法学会をはじめ、日韓労働法シンポジウムや日中労働法シンポジウムで報告を行ってきた。ここで、本研究の成果を簡単にまとめて紹介すると、以下のとおりである。
日本をはじめ、韓国と中国の労働市場は、1990年代を境に極めてドラスティックな変化を成し遂げており、それに伴いこれまでそれぞれの国の経済を支えてきた労働市場のメカニズムや労働法制は目まぐるしい変化を重ねている。例えば、日本の場合、年功序列や終身雇用を根幹とした伝統的な雇用システムが崩壊し、その代わりにアメリカやヨーロッパのように実績に応じて給料を払う年俸制の導入が多くなっている。このような現象は、韓国と中国においても基本的に同じである。例えば、韓国では、1996年の労働法改正で「整理解雇法制」を導入したことや、中国では、1995年労働法で「労働契約」の概念を導入したことは、その典型であるといえる。
しかし、このような変化は、経済的な立場からすると労働生産性を高めるなど効果があるが、他方で、大量の失業者が生じ、構造改革が本格化すると失業問題は深刻な社会問題になる可能性がある。このような問題に対応するためには、ヨーロッパやアメリカスタイルの雇用システムを固執するよりは、人間関係を大切にするアジア的価値観を考慮した対応策を講ずる必要があると思われる。
|
