| 研究課題/領域番号 |
12620082
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 愛媛大学 |
|---|
研究代表者 |
北原 鉄也 愛媛大学, 法文学部, 教授 (10136301)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
|---|
| キーワード | 都市計画 / 民主主義 / 社会資本 / 政治文化 / 土地区画整理事業 / パットナム |
|---|
| 研究概要 |
本研究は・都市計画を素材に民主主義の条件を探求するものであった。具体的には土地区画整理事業の実際を、包括的な数量分析と個別の都市別事例研究によって明らかにし、それを素材に民主主義の存立条件を探ろうとした。調査研究の成果は次の通りである。
(1)包括的数量的検討では、国土交通省が初めて集計した全国土地区画整理事業データの活用分析:地域的偏差、都市化指数の規定力などは確認できたが、その他社会資本的変数の規定力は確認できなかった。
(2)個別都市別分析:大阪府、愛知県、鳥取県、山形県、愛媛県などの諸都市を検討:
○事業の多さ←主体(行政当局、住民、農協等団体)の積極性←区画整理の歴史・経験・経済合理性の意識・住民の行政への信頼という因果関係を析出
○事業数少ない西日本では行政当局の積極性や能力が、事業数の多い東日本では住民側の開発意欲が重要であった。前者はまちづくりという公益が、後者は不動産価値の増進が強調される傾向が認められた。
(3)都市計画分析に基づく民主主義の存立条件の検討:
○住民の行政への信頼、地域社会における共同体意識の存在、住民における経済合理性・計算性が土地区画整理事業の条件であることは明らかであり、これは民主主義の条件と重なり合う。また、この事業の実施によって住民の参加感覚、政治的有効性感覚が生まれることもほぼ認められた。
○区画整理をめぐる民主主義の存立はみられるが、より広域的、あるいは抽象的な課題に対する民主主義については薄弱であると推測された。普遍的信頼のレベルが民主主義の政治には必要と思われるが、その薄弱さに日本の民主主義の存立の限界が認められた。
|
