| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| 研究概要 |
この研究プロジェクトは,発展途上国に対する開発援助政策をめぐる理論的・政策的課題に応えるために,「相互依存モデル」の枠組の下で,日本の政府開発援助(1975-1995)について,援助供与の効果を,(1)援助は供与国の政治的・経済的な利益を増進するのか,(2)供与された援助は途上国の経済成長と分配の平等に貢献するのか,という2点に分けて検討することを目的としている。
平成12年度は,上記2点についての先行研究の調査を行なったが,時間的制約などから先行研究のサーベイが十分にはできなかった。平成13年度は,日本の政府開発援助を実証分析の対象として検討するための資料収集を行なった。また、秋に予定していた視察旅行は,米国における同時多発テロの関係で3月に延期した。ミクロ・レベルでの評価とマクロ・レベルでの評価とをどう有機的に結びつけるのか,理論的困難はあるものの,いくつかのヒントが得られた。平成14年度は、供与国の政策目的を制御変数として取り入れた援助効果に関するモデルの作成,援助を規定する要因と援助の効果との両側面に配慮した総合的・政策論的な援助理論の展開を目指した。
研究の成果と収集した資料とをひとつの論文としてまとめることは現時点ではできていない。最終結果と収集した資料とを紀要論文の形で発表するのは、さらに遅れてしまうが平成16年度の予定である。
残された課題として、(1)先行研究の内、統計的研究については,Integrative Research ReviewやMeta-Analysisの手法を利用すること、(2)ミクロ・レベルでの評価とマクロ・レベルでの評価と有機的に結びつけた評価のあり方を定式化すること、(3)援助を規定する要因と援助の効果との両側面に配慮した総合的・政策論的な援助理論の深化、が挙げられる。
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