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コーカサス地域における民主化過程の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 12620091
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関立命館大学 (2003)
二松学舎大学 (2000-2002)

研究代表者

西村 めぐみ  立命館大学, 法学部, 教授 (50287562)

研究期間 (年度) 2000 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード南コーカサス / 民主化支援 / 民主化過程 / 先進国の民主化支援 / 民族紛争後の再建 / コーカサス / 比較政治 / 民主化 / 国際政治 / 国際機構 / 新制度主義 / エスニシティ
研究概要

本研究の目的は2点であった。第一に、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャンからなる南コーカサスの政治変動を実証的に分析することであった。第二に、従来の国際政治理論が、南コーカサスの民主化過程について説明しきれなかった点を示し、同時に、比較政治理論を用いることにより分析の枠組みとして、民主化過程をより明らかにすることができることを示すことであった。
本研究では、特に、従来の国際理論研究や国際支援活動についての研究で指摘されなかった以下の点を詳しく言及した。第一に、従来の研究では、国際社会の民主化支援について、国際社会が一致した政策を採っているかのような分析が行われていた。しかし実際の支援過程では、国際社会の政策相互のもしくは国際社会を構成する国家同士の間でさまざまな矛盾が見られた。その結果、国際社会が、南コーカサスの政治過程に与える影響は、限られたものとなっている。
さらに従来の研究は、国際社会からの民主化支援の国内への実施状況という点に十分な関心が払われていなかったように思われる。国際社会によりさまざまな支援活動が行われているが、現地では、腐敗や専門性の欠如のため、その実施がゆがめられているのが実情である。
以上のように本研究は、最終的には、入手できる資料の制約もあり、国際社会が南コーカサスの民主化過程に与える影響について、より多くの観点をさくこととなった。
本研究の一部は、Central Asia and the Cancasus誌に発表した。またアゼルバイジャン、ロンドン、ブタペストで、聞き取り調査、一次資料、二次資料の収集を行った。今後さらに修正をし、今年度以降の研究成果公開促進費の申請に応募し、できるだけ近いうちに学術図書として出版したいと考えている。

報告書

(5件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (3件)

  • [文献書誌] Megumi Nishimura: "National Self-Determination and the International Community in the Transcaucasus Inconsistency and Domestic Response"Central Asia and the Caucasus. 5(11). 55-64 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Megumi Nishimura: "National Self-Determination and the International community in the Transcaucasus Inconsistency and Domestic Response."Central Asia and the Caucasus. N.5(11). 55-64 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Megumi Nishimura: "National self-determination and the international community in the Transcaucasus: inconsistency and domestic response"Central Asia and the Caucasus. No.5(11). 55-65 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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