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「冷戦の終焉」と米国の移民・移民政策--その歴史的分析-

研究課題

研究課題/領域番号 12620092
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関日本大学

研究代表者

加藤 洋子  日本大学, 国際関係学部, 教授 (00182345)

研究期間 (年度) 2000 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード米国 / 移民規制 / 輸出管理 / アジア / 冷戦 / 冷戦の終焉 / 戦略 / 国家 / 移民 / 東アジア / 情報技術革命 / 資本主義 / 国民国家
研究概要

従来、日本における米国移民史研究では、エスニシティーの問題という観点から研究がなされることが多い。移民史と民族学、杜会学、人類学、心理学、文学などとの接点が追究されてきた。しかしながら移民史は米国の国家形成や対外関係に密接に結びついている。
筆者はこれまでに米国の対外政策(特に対共産圏戦略)と輸出管理との関係を研究してきたが、移民研究を行うことにより、第二次世界大戦後の米国の対外政策履行において、人の移動と物の移動が連動して動いてきたことが鮮明になった。筆者が行ってきた戦後の対共産圏輸出規制網の研究は、移民史研究とは全く別個のように思われ、筆者自身も長いあいだ両者を別個の研究ジャンルとみなしてきた。しかし、実際はそうではなく同じ分析視角で研究することができる。
「冷戦の終焉」はどのような連続性と非連続性をもたらしているのだろうか。対共産圏戦略の消滅という点ではあきらかに非連続性があり、他方、テロ対策、大量破壊兵器の不拡散、テクノナショナリズムなど-いずれも「冷戦の終焉」以前から輸出管理、移民規制のどちらにもみられるものである。移民史に関していえば、そのほかにも伝染病対策などの面においても、これは英領植民地時代から今日までの連続性がある。移民規制と地域との関係についていえば、2001年9月のテロ攻撃の衝撃は大きく、今日の時点では中国や日本ファクターより中東地域からの移民に関心が集まっている。米国の規定する「ならず者国家」(rogue nations)と人、物の移動との関係をさらに分析することもできるだろう。

報告書

(3件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 加藤洋子: "移民史研究のフロンティア"於湘南国際村センター. (口頭発表). (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 加藤洋子: "冷戦の終焉と米国の移民法:輸出管理法との対比において"国際関係研究. 23巻3号. 1-14 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoko Kato: "Frontiers in Immigration Studies (Presentation)"Shonan Kokusaimura Center, June 2001. (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Yoko Kato: "The End of the Cold War and US Immigration Acts: In comparison with US Export Control Laws"Studies in International Relations (Intercultural Relations). Vol. 20, No. 1. (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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