| 研究課題/領域番号 |
12620094
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 武蔵工業大学 |
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研究代表者 |
小野 直樹 武蔵工業大学, 環境情報学部, 助教授 (00298019)
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| 研究分担者 |
高杉 忠明 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (50197092)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2001年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 国際関係 / 米国外交 / 冷戦後 / 国際要因 / 国内要因 / 冷戦終結 |
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| 研究概要 |
湾岸戦争を勝利に導くなど外交手腕に定評のあった第41代ブッシュ大統領が、外交面での経験がないクリントン候補に敗れた1992年の大統領選挙に見られるように、冷戦後の1990年代に入って、米国では政策課題としての外交問題の重要性が低下した。さらに、冷戦期に見られたような、大統領が外交政策において主導的な役割を果たすという状況にも変化があり、議会の影響力がより重要になる傾向が見られた。
冷戦終結の結果、外交政策の課題も、安全保障問題の重要性が低下し、代わって経済問題や、冷戦後急速に進展したグローバル化に伴って注目されるようになったさまざまな問題の重要性が高くなった。経済問題など、安全保障以外の問題は、国内要因との関わりが重要であることも、外交問題において国内要因の重要性が高くなった重要な背景である。
クリントン政権から始まったこの状況は、2000年の大統領選挙においても同様であった。プッシュ新政権には、共和党前政権期(第41代ブッシュ大統領)の対外政策スタッフの多くが加わり、副大統領を中心に対外政策が運営される傾向が認められた。
しかしながら、2001年9月の世界貿易センタービルおよびペンタゴンへのテロ攻撃で、この状況は大きく変わった。政策課題としての対外政策の重要性が再び高まり、大統領を中心とした政策決定方式が再び見られるようになっている。
この状況は、冷戦期にも見られた状況である。しかしながら、国際テロリズムは、冷戦期の核兵器問題とは異なる問題である。すなわち、テロリズムは、グローバル・イシュー、すなわち国際集合財問題の一つであり、効果的な対応には国際的な協力が不可欠である。また、国際的な対応と同時に、国内的な対応も必要となるという点で、核兵器問題とは異なる対応が必要である。
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