| 研究課題/領域番号 |
12630009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
片山 誠一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70047489)
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| 研究分担者 |
太田 博史 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (50118006)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 戦略的貿易政策 / 不完全代替財 / 関税・補助金 / 内生的貿易政策 / 戦後日本の政治経済 / 商慣習 / 政治風土 / 関税政策 / 選挙・ロビー運動 / 戦後日本の政治経済体制変化 / 政治経済 / commercial culture / political culture / political economy / endogenous trade policy / 関税・補助金政策 / クールノー複占 / 不完全代替材 / 経済厚生効果 |
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| 研究概要 |
本件の成果は、2部からなる論文にまとめられている。1部は、研究発表欄に記載している論文1.2と図書欄に記載している年の第12章論文である。この一連の研究は、主要部分がこの図書の中に採用されており、第1論文は、そこで紙幅の関係で別稿とした数学的証明を載せている。第2論文は、当該研究成果の従来の研究に中で位置付け、当研究の貢献を明らかにしている。
第2の研究課題は、貿易政策の動学研究を内生的貿易政策モデルを用いながら、時間にわたる整合性を考慮した政治経済学理論の応用研究としている。特に日本の戦後政治過程で対外通商関係が貿易政策としてどう展開されてきたかという問題を理論展開から説明できるかを示している。関税・補助金政策か自由貿易政策かの選択を政治過程を組みこくことによりモデル化している。
研究期間最終年度には、この論文をベースにして国際学会1件アメリカを主として5大学でセミナーを行った。2部からなる研究成果の概要は、以下のとおりである。
1.戦略的貿易政策として取り上げられてきた関税・補助金政策に関しては、一般的な費用低減産業を対象に、相互に不完全代替財を貿易している2国において、生産効率(費用低減度)に対応し補助金が、世界的見地から望ましい場合があること。自由貿易に対する反証ケースであるが、その条件は限定的であるが故に補助金を奨めるものでは必ずしもない。経済学研究への貢献は、規模の経済性および同じカテゴリーの財であるが非同質財の現実的ケースに分析を拡張できたことである。
2.商慣習・政治風土という従来の新古典派理論に欠落している、要因を考慮しながら日本とアメリカの2国で相互に貿易をするとき日本の採用する貿易政策(関税率の選択)が、戦後の日本の政策決定過程でどのように展開されてきたかを説明できるモデルを展開している。理論的分析結果の妥当性は、非常にうまく戦後日本の産業通商政策を説目している。その上で今後日本のたどりであろう方向性を予測している。
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