| 研究課題/領域番号 |
12630030
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
山田 光男 中京大学, 経済学部, 教授 (00126913)
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| 研究分担者 |
朝日 幸代 四日市大学, 環境情報学部, 助教授 (70298660)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 産業連関表 / 地域経済 / 地域間表 / ノン・サーベイ法 / 波及効果分析 |
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| 研究概要 |
この研究では、地域産業連関表に推計と活用方法に関する研究を行った。始めに、公表された地域産業連関表を比較可能な形にデータベース化し、都道府県産業連関表と全国表ならびに経済産業省地域表などとの精度や作成方法に関する比較分析を行った。あわせて市町村産業連関表の作成状況を調査し、推計方法を整理した。
都道府県産業連関表はほぼ共通した推計方法で作成され、その精度も全国表、経済産業省地域表と比較して概ね満足のいくものであると判断される。地域産業連関表は政策評価分析、経済波及効果分析などに活用されているが、実態としての地域経済は県域を越えて広域化しているため、需要漏出率の多い結果となる。また、県内地域も多様であるため、県の平均値としての分析では実態とはずれた分析結果になりかねないという問題がある。そこで我々は2つの地域間表による分析を試みた。ひとつは中部5県を事例とした県間産業連関表であり、もう一つは三重県を事例とした県内地域間産業連関表である。いずれの地域間表も交易額の推計が最も重要であり、ここではRAS法による繰り返し計算により推計する方法を採用した。この方法は、適切な初期値を与えれば、容易にかつ整合的に交易額が推計できることを示した。地域間産業連関表は経済の広域化や地域の多様性に対して、県産業連関表による分析の限界を打破するものとして有用であると考える。
もうひとつは市町村産業連関表の作成が今後増加することが見込まれるため、名古屋市および中国・天津市を事例として、市町村ベースの産業連関表の作成を行い、推計上の課題を整理した。市町村の場合、地域間交易に関する経済統計が不足することが考えられ、ここではノン・サーベイ法の一つでるLocation Quotient Methodを利用して県内地域間交易を推計する試みを行った。前者については市経済構造分析を、後者に関しては環境分析への応用を試みた。
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