| 研究課題/領域番号 |
12630036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 文和 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70113644)
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| 研究分担者 |
吉見 宏 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (90222398)
蟹江 章 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (40214449)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 環境報告書 / 環境情報公開 / 環境監査 / 環境会計 / アカウンタビリティ / GRI / EMAS / ISO14001 / 環境情報開示 |
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| 研究概要 |
近年、環境報告書を作成する企業が国内、海外ともに増加している。これは、ISO14001やEMASの環境監査認証取得事業所数の増大とも対応するものである。しかしながら、環境報告書の基準や検証制度がまだ十分確立していないという問題がある。
そこで、本研究において、まず第1に、環境報告書の各種ガイドラインを検討した。とくに国際的にはGRI(Global Reporting Initiative)とEUのEMASが重要であり、GRIは、たんなる環境報告書を越えて、企業の社会的責任全般に関する情報開示と対話を目指すもので、21世紀の新しい方向性として注目に値する。EMAS も環境監査と情報公開をセットにしたもので、目本の環境省のガイドラインは、今後、環境報告書に取り組もうとする企業にとっては、意義がある。以上の内容を第1章「環境報告書のガイドライン」で検討した。
第2に、本研究では、EMASと日本の環境報告書の実態を分析した。EMASの環境報告書は、報告項目と内容にまだばらつきがある点で課題を残している。急増している日本企業の環境報告書は、最近内容的にも向上しつつあるが、たんなる企業の宣伝を越えた内容にするためには、例えば、ネガティブな報告について社会がそれを評価する姿勢も必要であり、かつ第3者による検証をいかに確保するかという課題がある。以上の内容を第2章「環境報告書の国際比較」で検討した。
第3に、環境報告書に対する第3者意見書についても、通常の監査報告との違いがあり、環境報告書と環境会計基準の未整備と意見表明主体の適格性が大きな課題であることが確認された。以上の内容を第3章「環境報告書と第3者審査」で検討した。
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