| 研究課題/領域番号 |
12630048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
倉田 良樹 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (60161741)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 労働市場の規制緩和 / 労働需給システム / 人材ビジネス / 勤労者核家族世帯 / IT技術者 / 職業教育政策 / ITエンジニア / 職種別労働市場 / 情報サービス産業 / IT技術のマッピング / IT技術者不足 / 労働受給調整の場 / 解雇規制 / 非典型雇用 / 就労行動の学際理論 |
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| 研究概要 |
本研究では、高失業と労働需給ミスマッチが顕著になった90年代以降の日本において、労働市場に対する政策的な介入によって、日本の若年ホワイトカラー労働者の就労行動がどのような影響を受けているかを実証的に検討した。このために次の2つの課題が設定された。第1には、派遣労働、職業紹介等の労働需給システムに関わる規制緩和政策に着目した。労働需給システムに関わる規制緩和政策が若年労働者の就労行動にどのような影響をもたらしているのか、そして需給ミスマッチ解消という政策意図がどこまで実現されているかを検証することが試みられた(平成12,13年度)。第2には、今後の若年高学歴労働者に良好な雇用機会を大量に提供することが期待されているIT技術者の労働市場に着目し、IT技術者の労働市場で展開されている政策的な介入が、技術者自身の就労行動にどのような影響をもたらしているかを検証することを試みた。(平成14年度)
本研究から得られた主要な知見を要約すると以下の通りである。
(1)人材ビジネスに関する規制緩和の影響で、若年労働者の仕事機会と労働条件に関する格差がかつてないほど広がっている。
(2)解雇規制のあり方など、典型雇用と非典型雇用との間に存在する法的規制の違いが,使用者と被用者双方の行動に大きな混乱をもたらしている。
(3)90年代の労働市場規制緩和が、勤労者核家族世帯をめぐる外的及び内的状況の変化とあいまって、女子労働者の就労行動を大きく変質させている。
(4)情報サービス産業の好況にもかかわらず、IT技術者の雇用は量的にも質的にも停滞している。IT技術者の雇用を成長させるには、労働市場への介入という方法ではなく、職業教育政策の充実という方法が有効である。
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