| 研究課題/領域番号 |
12630053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
石原 享一 神戸大学, 国際文化学部, 教授 (60283850)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 中国 / 社会保障 / 地方政府 / 社会統合 / 社会保険 / 中央と地方 / 都市と農村 / 市場経済 / 国有企業改革 / 社会福祉 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、中国における社会保障制度改革の実態とその問題点について、中央と地方の両方から検証することにある。本研究は3年計画で実施された。
初年度の研究では、まず中国全体の社会保障制度改革の進展状況を把握し、かつ関連資料の収集に重点を置いた。国家計画委員会マクロ経済研究院人力資源研究室主任の楊宜勇氏と意見交換した。また、青島海洋大学の徐暁慧氏の協力を得て、青島市の社会福祉施設を訪問取材した。これらの成果の一部は、「中国における"制度化された市場経済"構築の可能性」『国際問題』2001年3月号として発表された。
第2年度の研究では、引き続き中国全体の社会保障制度改革に関する調査と資料収集を行うとともに、上海市についての調査と取材にも着手した。中央レベルでは社会科学院社会学研究所の邵道生氏に取材した。とくに上海における障害者、老人、孤児の福祉を中心に社会福祉関係の現状について調べた。他方で、外資系企業の進出や私営企業の発展によって、社会保障の分野での制度改革の進展は著しい。これらの分野における調査の成果の一部は、拙稿「改革・開放後中国と東アジア」(『東アジア経済の軌跡』青木書店、2001年所収)や拙稿「中国における改革・開放政策と私営・民営経済の発展」(『急成長する中国の私営企業』日中経済協会、2001年所収)として発表した。
最終年度は、青島、諸城、大連において現地調査と資料収集を行った。これらの調査と過去2年間の研究を踏まえて、中央レベルと地方レベルから見た社会保障制度改革の課題を探った。そこで明らかにしたのは、中国の社会保障制度改革が社会保険化・市場化の推進によって閉鎖的・特権的システムを打破しようとしているが、中央・地方行政のタテ割のために必ずしも成功していない点である。その成果は、「中国の社会保障制度改革と社会統合-市場化と地方主義の狭間で」『アジア経済』2003年5・6月合併号、67〜100ページとしてまとめた。
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