| 研究課題/領域番号 |
12630054
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
地主 敏樹 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60171089)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 金融政策 / インフレ目標 / 情報公開 / 政策ルール / ポリシー・ミックス / フォワード・ルッキング / バブル / 金融自由化 / 物価安定 / テイラー・ルール / 金融制度改革 / クレディビリティ / 金融政策運営 / インフレーション目標 / シミュレーション / インフレーション / 為替レート / FOMC / 資産デフレーション / 数値分析 |
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| 研究概要 |
金融制度改革によって資金の調達・運用が顕著に自由化された国々の多くは、資産価格高騰・下落や銀行危機を経験した。ほぼ同時期に物価面では、多くの国々においてインフレ率の低下と低位での安定が実現された。日米を顕著な例外として、各国のほとんどはインフレ目標制を金融政策運営の枠組みとして、採用している。インフレ目標制下では政策情報の公開が促進されることが多いし、他の金融政策運営方法の下でも、将来の政策行動の予測可能性を高めることのメリットが注目されて、金融政策の運営が伝統的秘密主義から大転換しつつある。
本研究における成果は、次のようにまとめられる。
(1)アメリカは、インフレ目標制を採用せずに、80年代後半から90年代初頭の金融危機を乗り切り、インフレ率の低位安定化にも成功した。当時の実質ゼロ金利政策の実施において、緩和・引締め両プロセス間に顕著な非対称性が存在する。
(2)インフレ目標制と比べると限定的でしかないが、この時期の米国では金融政策情報の公開も促進された。その効果は必ずしも明らかではない。
(3)日本も「バブル」崩壊後において金融・財政両政策の大胆な緩和策を採ってきたと考えられがちだが、ポリシー・ミックスを検討すると、1997〜98年の金融危機に至るまでは両政策が同時期に緩和されてはいないことが判明する。
(4)日本もインフレ目標制を導入していないので政策情報の公開程度は高くないので比較は難しいが、日本銀行の経済予測は民間シンクタンクの大勢よりも精度が高い。
(5)政策運営ルールに関する不確実性が低い方が、フォワード・ルッキング型のモデルでは、マクロ経済パフォーマンスが向上する。
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