| 研究課題/領域番号 |
12630060
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
深川 博史 九州大学, 経済学研究院, 助教授 (30199153)
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| 研究分担者 |
石田 修 九州大学, 大学院・経済学研究院, 助教授 (40184527)
徳賀 芳弘 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (70163970)
山崎 朗 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (10191248)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | 韓国 / 経済危機 / IMF / アジア / 経済改革 / 産業構造 / 構造転換 / 構造調整 |
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| 研究概要 |
韓国では経済危機を契機に、従来の産業経済構造に関する改革がすすめられた。本研究では、経済危機の分析を基に、改革後の経済構造転換の方向性について検討した。韓国経済は1997年以降の経済危機に直面して構造調整の段階に入った。経済危機の発生経路は、(1)大部分の財閥が収益性よりも規模拡大を優先・投資の原資を他人資本に依存しつつ事業多角化や事業規模拡大を進めた結果、産業全般の供給過剰問題が発生したこと。(2)アジア全般において、供給力拡大速度が市場拡大速度を上回ったために、韓国企業の輸出拡大による国内問題解消にも限界があったことであり、この結果、97年間1年間で上位30財閥のうち7財閥が倒産するという事態となり、金融不良債権が発生して金融機関の業績が悪化した。さらに、韓国から資本が逃避し、ウォンレートが急落して、さらには外貨準備高減少という事態に陥った。デフォルトの危機に直面した韓国政府は、IMFへの支援要請を行い、韓国経済はIMFの管理下に置かれることとなった。韓国政府とIMFの合意内容は、(1)政府の効率性向上、(2)企業経営の透明性確保、(3)労働市場の流動化、の3点であり、これに応える韓国政府の構造改革4分野は、政府改革・金融改革・企業改革・労働改革であった。本研究グループでは数回の研究会を開催し、経済構造転換の方向性について検討作業を進めた。未開拓の分野に論点を絞って專門的な見地から、改革の最新の状況について分析を加えた。構造転換については、国内にとどまらず国際的影響についても言及した。
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