| 研究課題/領域番号 |
12630062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 釧路公立大学 |
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研究代表者 |
加藤 和暢 釧路公立大学, 経済学部, 教授 (40175279)
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| 研究分担者 |
大澤 勝文 釧路公立大学, 経済学部, 助教授 (30305247)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 地域構造論 / 産業集積 / 産業クラスター理論 / 社会経済システムの空間的変動 / 市場環境変化への対応能力 / 東大阪市 / 大田区 / 機械金属工業 / 「問題性」論 / 市場変化への対応能力 / 「市場対応」視点 / 「技術高度化」視点 / 製品の流通経路 / 市場情報の獲得方法 |
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| 研究概要 |
「産業集積」現象は社会経済システムの空間的変動メカニズムを究明する重要な鍵のひとつである。「産業集積」現象は、市場社会の展開過程において一貫して人々の関心をひきつけてきた。しかしながら、人々の関心をひきつけた理由は、時代によって、また国によって相違している。社会経済システムの空間的変動メカニズムのなかに「産業集積」現象を的確に位置づけるためには、人々の関心をひきつけた理由に十分な注意をはらう必要がある。
マーシャルやウェーバーの場合は大企業体制との関連が、またフーヴァーやチニッツの場合は大都市の優位性との関連が、そしてまた近年におけるポーターらの産業クラスター論ではイノベーションの具体化との関連が、「産業集積」現象への関心をよびおこした具体的理由である。
イノベーションの具体化が課題とされた背景には、ビジネス環境の変化、とりわけ市場の成熟化と海外からの競争圧力のたかまりといった事情がある。本研究では、東大阪市・大田区の2地域を対象として、それぞれの「産業集積」が直面している問題を具体的に検討した。その結果、いずれの地域にあっても、「産業集積」の存続をはかるためには変化する市場動向への対応能力を向上させることが重視されている点があきらかとなった。そのための必要条件として注目されているのは、1.あらたなビジネスチャンスを嗅ぎわけること、2.それに素早く対応すること、そのためには3.生産面・流通面ともに多様なアクターが域内に存在することなどである。また、十分条件として4.「産業集積」を構成する多様なアクターの存在が相互にみとおせる環境づくりの重要性も指摘すべきだろう。
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