| 研究課題/領域番号 |
12630065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
中村 洋 慶應義塾大学, 大学院・経営管理研究科, 助教授 (60286656)
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| 研究分担者 |
小滝 一彦 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (60314431)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2000年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 産業集積 / 事業所集積 / 企業内情報伝達 / 遠隔事業所へのスピルオーバー / 産業活性化 / 地理データ |
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| 研究概要 |
産業の集積による生産性上昇効果として、これまでの研究では、(1)同業種の地理的集積による技術のスピルオーバーや特殊技能労働者・特殊関連産業のプールを通じた生産性上昇、(2)異業種の地理的集積による産業連関的補完性を通じた生産性上昇、の二つが主に分析されてきており、(1)については比較的近接した産業集積として、(2)については比較的拡がりを持った産業集積として、生産性効果を有することが知られている。
ところが、これらの既存研究は、産業集積を事業所単位の集中としてのみ捉えており、複数の遠隔立地している事業所が企業という高度に情報結合した組織体を形成していることに着目していないという問題を有している。企業間の技術スピルオーバー等に比べ、企業内の情報伝達の方がはるかに高速かつ高密度であることを考えれば、集積の効果は、事業所単位のみならず、企業という単位も用いて分析することが必要である。
このため、本研究では、ある地域に産業集積が形成され、当該集積を構成する事業所に集積のメリットに起因する技術進歩による生産性上昇がもたらされた場合に、遠く離れた地域に立地し、当該事業所と同じ企業に属する事業所も、その立地地域において産業集積が形成されていなくても、企業内情報伝達によって生産性上昇のメリットを享受できるという企業間集積効果の企業内伝搬を検証した。本研究では、技術開発が重要な役割を担い、かつ研究開発において集積のメリットが生じていることが予想される製薬産業における生産性をとりあげ、これらの工場における賃金で間接計測される生産性が、これらの工場の属する企業の研究所が特定地域(製薬関連の研究所の集積はつくば市)に集積立地することによってどのような影響を受けるかを分析した。この分析の結果、製薬工場における生産性は、当該工場が同一企業内に有する研究所等が特定地域に集積していることによって、有意に正の集積効果を享受していることが実証された。
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