| 研究課題/領域番号 |
12630073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
秋田 隆裕 国際大学, 大学院・国際関係学研究科, 教授 (50175791)
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| 研究分担者 |
白石 典義 立教大学, 社会学部, 教授 (60171039)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | インドネシア / 所得格差 / 地域間格差 / 地域経済成長要因 / 中国 / 貧困 |
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| 研究概要 |
1、インドネシアにおける1993年と1996年の家計調査データを用い、タイル尺度により州別の家計間消費支出格差を計測した。また、線形重回帰分析の手法を用いて、貧困対策のために1994年に導入された後進村落に対する政府補助金が消費支出格差にどのような効果があったかを分析した。この分析によると、後進村落に対する政府補助金が州内の家計間格差拡大の抑制策として一定の効果があったことが分かった。
2、インドネシアにおける全国産業連関表を用いて成長要因分析を行った。この分析結果によると、1985年から1995年の成長の約50%は家計消費支出の増加によるが、1980年代後半以降の貿易・投資の自由化などによる投資と輸出の増加もこの期間の成長に大きく貢献していることが分かった。
3、インドネシアの「県別」の地域所得データを用いて、タイル尺度により1993年から1999年の県間地域所得格差を計測した。また、研究代表者が開発した地域所得格差の2段階要因分解式を用いて県間所得格差を地域間格差、地域内州間格差、州内格差に分解し、総地域所得格差の要因分析を行った。この分析結果によると、1997年時点で、総地域所得格差の50%は州内格差によるもので、一方州間格差は43%、地域間格差は7%であることが分かった。また、一人当り所得がほぼ同水準の中国についても市・地区別所得データにより同様の計測を行い、地域所得格差に関する中国とインドネシアの比較分析を行った。中国の総地域所得格差はタイル尺度によると0.235(1997年)であったが、この内の64%は省内の格差によるもので、省間格差は10%、地域間格差は26%であった。
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