研究課題/領域番号 |
12630075
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 専修大学 |
研究代表者 |
宮嵜 晃臣 専修大学, 経済学部, 教授 (30200158)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2003
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研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2002年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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キーワード | 長野県経済 / 比較優位 / 電子部品 / デバイス / 輸出誘発 / 海外直接投資 / 雇用調整 / クラスター / 長野県産業の競争優位 / 産業集積 / 産業クラスター計画 / 知的クラスター創生事業 / ナノテクノロジー / スマート機能デバイス / スマート情報デバイス / 有機LED / 希望退職者の募集 / 輸出誘発効果 / 輸出代替効果 / 環型の産業構造 / 電子回路のデジタル化 / モジュール化 / オープン・アーキテクチャ / 逆輸入効果 / 部品の現地調達 / 中国深セン・東莞 / タイ / 日系企業の海外事業展開 / 産業の空洞化 / 脱工業化 / 東アジア / 中国進出 / EMS |
研究概要 |
これまでの長野県経済の比較優位が電子部品、デバイス産業に築かれ、これらの輸出誘発によって長野県経済の経済的パフォーマンスも良好であった。しかし、2000年以降長野県経済もIT、グローバリゼーションの影響を受け、パフォーマンスが急速に悪化し、雇用調整段階に突入することになった。長野県企業の中国への直接投資の増大によって輸出代替効果が生じ、現地法人からの逆輸入も開始されるようになったのである。加えて、グローバルなサプライ・チェーン・マネジメント、オープンアーキテクチャの拡大により、強力なライバルが海外に生まれたこともその理由と考えられる。 こうしたなかで、長野・上田地域知的クラスター創成事業が注目される。ナノカーボンファイバー、有機LED素子技術の開発とそれらをベースにした応用製品開発が進められている。ここに多くの中小企業も参加しており、その波及効果、新たな雇用創出も期待されている。
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