| 研究課題/領域番号 |
12630080
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
馬場 哲 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40192710)
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| 研究分担者 |
芝村 篤樹 桃山学院, 大学院・経済学部, 教授 (10196438)
加来 祥男 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (30024988)
今井 勝人 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (10062853)
持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
伊藤 繁 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (00003145)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2001年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 上級市長 / 有給専務職 / 名誉職 / 救貧制度 / 都市システム / 住宅事情 / 地方行財政 / 人工急増地域 / 企業城下町 / 都市と国家 / 都市化 / 都市政策 / 日独比較史 |
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| 研究概要 |
本共同研究は、都市化の進展に伴う都市問題の発生への対応として広範な都市政策を実施した近代都市の歴史的性格を、国家との関係に焦点を合わせながら、日本とドイツの比較という視点から考察することを課題とする。主要な成果は以下の通りである。1.近代日本の地方行財政システムは、ドイツの制度を模倣して名誉職から有給専務職へと移行したが、特別市政運動のような大都市行財政の府県から独立しようとする動きは挫折し、日本独自のシステムができあがった。2.日本の市参事会・市長制度もドイツの影響を受けていたが、大阪市長関一のようなすぐれた人物を輩出したとはいえ、国家からの独立性は相対的に弱かった。これに対してドイツの上級市長は、国家や地元から相対的に独立して広範な都市政策を遂行し、より大きな都市へと栄転を重ねてキャリアを積むとともに、社会政策学会やプロイセン上院などを舞台とする活動も展開した。3.1918年に成立した大阪方面委員制度もドイツのエルバーフェルト制度をモデルとしていたが、制度の主体、名誉職の意味、委員の活動、救貧財源などの点で日本独自のものであった。4.日本の都市システムにも独自な特徴が見られた。例えば、東京と横浜、大阪と神戸は互いに密接に関連して発展したが、築港計画問題に即して検討すると,各都市の計画への対応の違いは都市固有の初期条件と都市間の相互関係に規定されていたことが分かる。5.ドイツでの研究状況と比べて、戦前日本の住宅事情の研究は遅れている。1930年頃の大東京市域内の住宅事情を分析すると、商業人口の割合が家賃水準や借家の大きさに影響を及ぼしていたことが明らかとなる。
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