| 研究課題/領域番号 |
12630095
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
清水 啓典 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (70114949)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | モラルハザード / 金融危機 / 法的規制 / 財政コスト / 銀行経営 / 巨大銀行合併 / TBTDA(Too-Big-to-Discipline-Adequately) / 地価 / TBTDA / ソフト情報 / リレーションシップ・バンキング / 銀行の最適規模 / 財政負担 / 規制監督 / 市場規律 / Too-Big-to-Fail / 金融制度 / 公的資金 / 預金保険 / Too Big to Fail / 時間的非整合性 / 沢済システム |
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| 研究概要 |
本研究は、情報通信技術進歩と共に自由化された金融市場において世界的に頻発し、大規模化している金融危機に対処するためには、モラルハザードの発生を抑えることの出来る新たな金融制度を構築する必要があるとの認識に基づいている。そこで、世界の様々な地域や制度に見られるモラルハザードの種類や規模を調査し、危機克服に要した財政支出の規模を把握した。とりわけ、旧社会主義諸国が市場経済化する過程で共通のパターンで大きなモラルハザードが発生していること、また日本においても、金融危機も過保護行政が外れて、金融市場が競争的になる過程で同様の現象が起きていることも明らかになった。中でも、日本の直面する金融危機は歴史的にも世界最大規模であり、モラルハザード防止制度の構築は極めて大きな課題である。本研究では多数の歴史的・国際的・理論的研究に基づいて、様々な政策的、制度的具体的対応策の提言が行われている。また、最近の世界的な銀行の巨大化は、規制強化への対応手段、あるいは株価対策として誘因から生じているモラルハザードの一つである可能性があることも明らかになった。この問題は、納税者への巨額負担を生む可能性のある深刻な問題であり、今後一層掘り下げた研究を行う計画である。さらに、金融危機防止のためには金融機関経営者が自らの銀行の特質を理解し、それぞれの強みを活かして健全経営を行うことが基本となる。この観点から、本研究ではとりわけ地域金融機関の金融機関経営にあたって指針とすべき事柄の分析と提言も行っている。
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