| 研究課題/領域番号 |
12630098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
竹内 信仁 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00022476)
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| 研究分担者 |
坂本 眞子 (坂本 真子) 近畿大学, 商経学部, 助教授 (90309344)
柳原 光芳 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 講師 (80298504)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 動学モデル分析 / 地方財政 / 地方公共財 / 財政赤字 / 世代重複モデル / 労働移動 / 地方経済 |
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| 研究概要 |
本研究は、地方政府の行う財政政策が地域経済に与える効果について、実証的側面ならびに理論的側面から分析を行うことを目的とした。
前者の実証的側面からのアブローチについては、研究代表者(竹内)と研究分担者(柳原)が「地域経済の構造と地方財政」を名古屋大学国際経済動態研究センター発行「調査と資料」により公表している。竹内が「地域経済と地方財政」(報告書第1章)を、柳原が「地域経済と地方債」を担当した。これらの研究は、現在の地域経済の産業構造と地方財政との関連を把握するとともに、各地域での地方財政のあるべき姿、今後望ましい方向性を示すものである。柳原の研究については、地方財政の中でも特に地方債に着目し、地方債と地域経済の特徴との関連について議論した。また、その一部拡張したものを日本地方財政学会において報告した。さらに、竹内は「地方財政の効率化と地方分権」(報告書第2章)により、近年頻繁に議論されている市町村合併の問題について、行政効率の面から示唆を与えるのに成功している。
一方、後者の理論的側面からのアプローチについては、研究分担者(坂本)による「源泉地主義に基づく資本課税の厚生分析」(報告書第3章)ならびに「源泉地主義に基づく資本課税の厚生分析,(報告書第4章)がまず挙げられる。これらの研究はいずれも、地方公共財が存在するもとで、各地方政府の行う資本課税が自地域ならびに他地域の経済厚生にいかなる影響を及ぼすかについて、動学的観点から理論分析を行っている。同様のフレームワークを用いて、坂本、竹内、柳原による「地域間労働移動に関する地方財政効果」(報告書第5章)では、労働移動を導入することで坂本の研究の拡張を行った。本研究は、資本移動による効果のみならず労働移動による生産性への効果をも含めた分析が可能としている。その結果として、日本国内の問題のみにとどまらず、近年の国際労働移動の問題に関する含意も得られている。
これらの研究にあたり、本科学研究費補助金をもとに研究会を迎営し、研究代表者・分担者以外の研究者からも、本研究に対する示唆をいろいろな側面から得ることができた。
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