| 研究課題/領域番号 |
12630100
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小滝 一彦 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (60314431)
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| 研究分担者 |
小原 美紀 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80304046)
大日 康史 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (60223757)
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50176913)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2000年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 雇用創造 / 職業訓練 / IT化 / 失業保険 / IT化の進展 |
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| 研究概要 |
(1)転職者総合実態調査データを用いNonparametric propensity Score Matching法によって、失業給付の果たしている機能を受給の内生性を考慮に入れたうえで分析した。失業給付の受給者は、再就職に際して、賃金、企業規模において非受給者よりも不利な転職をしている一方、職階、転居においては有利な転職をしていることが明らかになった。
(2)申請者らが大阪地方の雇用拡大業種を対象に行った新規雇用創造の事業所調査のデータをもとに、中途採用された労働者が、前職在職中または失業期間中にどのような職業訓練を受けたか、また資格取得や就職情報収集など、どのような活動によって再就職を達成したかを分析した。パソコンを使用していた職場からの離職は賃金水準を下げ、パソコンを使用する職場への転職は賃金水準を上げる効果があることが明らかにされたが、その大きさは従来考えられていたものよりも小さいことが確認された。
(3)事業所センサス、賃金構造基本統計調査、技術革新と労働に関する実態調査等の各種統計個票を事業所ベースで接続して構築されたデータセットを活用し、雇用の量や賃金の水準に影響を与える事業所の属性について分析した。IT化の進んだ事業所においては、数年前との比較で雇用量が拡大するもの、縮小するものの格差があり雇用量変化率の分散が大きいのに対し、IT化の進んでいない事業所においては数年前からの雇用量の変化率は小さいことが判明した。また、IT化の進んだ事業所においては、賃金が有意に高いものの、そうした事業所ではIT導入以前から高賃金であった可能性が高いことも明らかにされた。
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