| 研究課題/領域番号 |
12630101
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
齊藤 愼 (齋藤 愼) 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (70093565)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | ニューパブリックマネジメント / 地方分権 / 財政責任 / 課税自主権 / プライマリーバランス / NPM / 行政評価 / 発生主義会計 / PFI / 独立行政法人 / 行政効率化 / 事業事業評価 / 民営化 |
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| 研究概要 |
日本における地方分権実現のための大きな課題である政府部門の財政状況について、財政状態を示す新たな指標であるプライマリーバランスと既存の指標との関連や、プライマリーバランスと発生主義会計の関連などを中心として研究を行った。プライマリーバランスからみる限り、国の方が地方団体より財政状態が悪いこと、また、地方団体の間でも財政状況には差があること、等を明らかにした。次に、日本の財政状況改善に必要と考えられるニューパブリックマネジメント(NPM)適用に際し、理論的な研究と現行制度の問題点の究明を行った。近年、新たな会計制度やPFIおよび評価手法などNPMの手法が導入されつつある現状を調査し、そこから、日本における改革の問題点として、NPMの手法は本来トータルに導入されるべきことを指摘した。
理論的な側面では、日本の地方公共団体の多くが地方交付税を受ける交付団体であることを考慮し、またイギリスおよびドイツなどの諸外国の地方財政制度を参考にして、「限界的財政責任」をキーワードとして概念整理を行った。この概念は、国による財政調整を前提として、残余の部分について地方団体が自主的に、歳入あるいは歳出で調整すべしとの考え方である。この観点からすれば、日本の地方団体の多くは、後世代の負担となる地方債発行に依存しがちで、「限界的財政責任」を充分には発揮していないことになる。また、「限界的財政責任」発揮の重要な手段として、近年の分権改革により可能となった課税自主権を取り上げ、日本において課税自主権が行使されにくい背景を研究した。その結果、過度に手厚い地方財政調整制度(地方交付税制度)に問題があることを指摘した。
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