| 研究課題/領域番号 |
12630124
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
馬場 靖憲 東京大学, 先端経済工学研究センター, 教授 (80238229)
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| 研究分担者 |
増田 宏 東京大学, 人工物工学研究センター, 助教授 (40302757)
古賀 健太郎 早稲田大学, 商学部, 助教授 (40308169)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | イノベーション / ユーザー / リード・ユーザー / 日本 / Eラーニング / コンピュータ支援 / ビジネスモデル / インターネット / リードユーザー / eラーニング / 教育 / 日米比較 |
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| 研究概要 |
本研究では日本産業の中に先端的ユーザーであるリード・ユーザーの発想を戦略的に活用するリードユーザー・イノベーションが出現しているか、否かを調査・分析した。まず、フォン・ヒッペル教授の提唱する"リード・ユーザー・イノベーション"手法が組織的に日本企業において採用された実績があるか、また、その可能性があるか、産業分野を問わず広く調査した。その結果、企業による組織的な"リード・ユーザー・イノベーション"手法の導入は、現在、おこなわれておらず、将来、導入する可能性についても限界があることが明らかになった。並行して、"リード・ユーザー・イノベーション"に対する資料・情報収集を実施した。具体的には、関係する書籍・資料、また、動向に精通する有識者に接触して、新製品・新サービスの開発にリード・ユーザーの貢献が見られた例がないか、幅広い情報収集と分析を行なった。調査の結果、最有力の先行研究である小川進のフレームワークにならい、情報技術の利用者であるサービス提供企業が新サービスビジネスを立ちあげる際、情報技術の提供企業、また、最終的なユーザーである消費者がどのような役割を果しているか、それぞれの役割を、出現しつつあるEラーニングビジネスを対象に調査・分析した。米国のEラーニング市場から導出したフレームワークに基づく調査結果からも明らかなように、日本産業には"リード・ユーザー・イノベーション"の視点から有望な企業活動が存在しており、日本企業がリードユーザーを戦略的に扱うために必要になる条件を明らかにするための研究の本格ステージへの移行が必要とされる。
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