| 研究課題/領域番号 |
12630130
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
伊禮 恒孝 琉球大学, 法文学部, 教授 (40045191)
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| 研究分担者 |
志村 健一 琉球大学, 法文学部, 教授 (20126650)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | TQM活動 / 中小・零細企業TQM導入の手順 / 社会学習動学モデル / 組織文化 / 米国のTQM活動 / 社会学習動学 / TQM / 導入・展開 / 組織分化 / リーダーシップ |
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| 研究概要 |
この研究は、中小・零細規模企業のTQM (TOTAL QUALITY MANAGEMENT:総合「質」経営)について導入・展開の実態を把握し、TQM導入・展開の阻害要因を究明し、TQM指導実践上の困難を克服することを目的として行われた。
沖縄県内企業のTQM実態について企業訪問による調査を行うことにより、その導入推進の難しさの要因を究明、分析を行った。さらに沖縄県外他府県のTQM調査、海外の企業のTQM調査を行い、教育機関と行政部門のTQM調査を行った。
そうした企業訪問をする中で、中小零細企業においては、TQM活動の教育に関する初期投資が大きい点、仕事に成果が出るまでにある程度時間がかかる点などの影響が、強く出ること、またTQM推進事務局へ人が割けないことも、本格的に進める上では大きく影響することなどが推察された。そこでまず沖縄県内企業あるいは県外企業における成功事例、失敗事例から得られた中小・零細規模企業のTQM導入・展開に関する困難な点を組み入れて「導入の手順」としてまとめた。
さらに活動の成果を計るための会計的な方法の検討なども行ったが、TQM活動導入期においてポイントとなると思われた改善活動に重点をおいて理論的な検討を行った。まず企業文化としてのTQM活動に対して1つの仮説的なモデルを提案し、検討を加えた。また社会学習動学モデルを適用して、TQMの改善活動に関する導入過程を記述するためのモデルの提案を行った。まだ実際のデータによる検証など必要であるが、より客観的評価を行うことができると考えている。
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