| 研究課題/領域番号 |
12630131
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
太田 雅晴 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (00168949)
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| 研究分担者 |
小林 哲 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 助教授 (60225521)
坂上 学 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 助教授 (50264792)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 製造業 / 情報発信 / コンテンツ / 中間組織 / グローバルビジネス / オープンビジネス / 経営情報 |
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| 研究概要 |
グローバル化の進展やインターネットの普及などに代表される近年のビジネス環境は、クローズドな業務運営に安住していた日本企業に多くの変革を迫り、それらの経営環境への対応策を早急に明らかにし、実行に移していくことは、21世紀における日本の産業力を維持するためにも急務の課題である。このような課題に対処するには、まず個々の企業がグローバルな市場に向けて適切な情報発信を行うことにあり、本プロジェクトはそのための指針を提供することを目的として次の研究成果を得た。
1.情報発信に成功していると考えられる国内外の先進企業の事例調査を行い、一部について新設の設備上にデータベース化した。
2.先進事例企業の情報コンテンツに盛り込まれている要件について検討を行い、具備するべき理想的な要件とその発信量についてのガイドラインを設定した。さらに、社内での情報収集・集約のガイドラインを提言するため、事例企業のそれを調査するとともに、一般業務の理想的な情報システムを示唆するとされる情報システムパッケージの情報および業務フローを調査した。
3.事例調査および米国での調査等から、既存企業の情報発信方策の整備だけでなく、企業もしくは営利事業体と消費者もしくは顧客との間に立って、消費者もしくは顧客のニーズと日本企業の培ってきた専門性のマッチングを行う中間組織もしくは中間媒体が重要であるとの認識を得た。
4.3の視点から当初の研究の方向を若干変更し、それら中間組織の構成、産業界での意味付け、成立要件、情報システムの役割等に視点から研究を実施し、その基礎的指針を明らかにした。
5.先に検討して来た視点からは、製販統合におけるサプライチェーンだけでなくデマンドチェーンの視点に立った企業の情報発信方策、トータルなチェーンのコンセプトの提示、中間組織の視点からは、種々の事例から抽出した必要組織もしくは媒体の構造、成立要件、発展段階、情報システムの役割について集約、研究して関係学会で報告した。
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