研究課題/領域番号 |
12630134
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 亜細亜大学 |
研究代表者 |
徳永 善昭 亜細亜大学, 経営学部, 教授 (50050232)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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キーワード | アジア地域国 / リージョナリゼーション / リージョナル・マネジメント / 地域戦略経営 / 地域的競争優位性 / マルチ・リージョナル構造 / アジアビジネスモデル / 日本多国籍企業 / アジア戦略 / アセアン(ASEAN) / 国際分業体制 / 価値連鎖 / グローカル / 電機産業 / 輸送用機器産業 / アジア地域・国 / 地域市場 / 競争優位性 / リージョナル対応 / 日本企業 / 競争行動 / 優位性の構築 |
研究概要 |
研究の結果から述べると、第1に、アジア地城・国を含めた地域的な対応としてのマルチ・リージョナル構造については、当初、考えていた以上に、アジア地域・国を対象としての地域的な対応が進展しているということである。またアジア地域・国としても、日本、アセアン、中国というように、地域的に核となる経済単位があり、その間にある経済的関係の変化を、日本企業の事業ネットワークの動向と関連づけなければならないということである。アジア地域・国で注目されているのは中国であった。第2に、地域的に競争優位性を構築するということについては、一般的には、グローバルな市場競争に対応する前の段階といわれるが、地域的に規模の経済や範囲の競争力を形成することが、グローバル競争と連結していることを強調しえる。特に、現地資源として、優秀な人的資源を雇用し、戦力化し得るか否かという企業能力や組織風土が注目されるのである。M.E.ポーターの価値連鎖を修正するとすれば、人的資源をより強調した地域戦略経営モデルとなろう。第3に、平成13年度に実施した日本企を対象としたアンケート調査結果から、アジア市場での競争力の向上については、第1位が販売力・マーケティング力、第2位に低コスト・低価格、そして第3位に現地市場に対する情報の収集となった。アジア地域・国との間に国境を超えて企業モデルないしビジネス・モデルを構築するには、リージョナリゼーションを進め、国際分業体制をこの地域で構築することである。地域的な経験の蓄積の差が今後の企業業績に影響してくるし、国内産業基盤をより高度化し、アジア地域・国と国境を超えた国際分業関係を構築することが必要である。国内資源の高度化と地域的特性とを有効に結び付けていくことが戦略的対応として重要である。
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