| 研究課題/領域番号 |
12630140
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
坂野 友昭 早稲田大学, 商学部, 教授 (40139506)
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| 研究分担者 |
藤田 誠 早稲田大学, 商学部, 教授 (00199340)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 組織変革 / 戦略 / 金融サービス / グローバル企業 / IT / 小売業 / NOFIA / ノンバンク / 情報化 / アジア経済危機 / 金融業 / 流通業 / 情報技術 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、流通業、金融業および自動車産業について昭和60年から平成13年までを対象に、新聞や雑誌などのすべての公表された記事に基づいて、戦略や組織の変革に関するデータベースを構築することにあった。最終的には、これらのデータを他国のデータと分析・比較することにより、情報化時代における新しい企業戦略や組織デザインを構成する要素を発見することを目的としている。
本研究では、その上で、データベースを用いたいくつかの実証研究を行った。まず、米国およびドイツで構築されたデータベースも利用して、本研究プロジェクトの理論的フレームワークとなっている開発-活用理論とその発展形である企業価値創造モデルに基づき、アジア諸国に日米欧の多国籍企業がアジア危機に対応してどのような戦略変換を行ったかを分析した。その結果、日米欧の各企業の対応は全体的にみれば、活用のほうが多いことが発見された。ただし、各国の資本主義形態が媒介効果を有しており、戦略革新の程度には差がみられた。日本企業の戦略革新はより漸進的なものとなった一方、米国企業の戦略革新は急進的となる傾向がみられた。また、欧州企業の戦略革新はその中間に位置していた。
ついで、2000年6月施行の出資法上限金利引下げに対応して、日本の金融サービス会社がどのような戦略変換を行ったかを分析した。その結果、金融サービス会社の対応は全体的にみれば、活用のほうが多いことが発見された。ただし、規模が媒介効果を有しており、戦略革新の程度には差がみられた。規模の小さな会社の戦略革新はより漸進的なものとなった一方、規模の大きな会社の戦略革新は急進的となる傾向がみられた。
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