| 研究課題/領域番号 |
12630161
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 日本大学 (2001-2002)
筑波技術短期大学 (2000) |
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研究代表者 |
白田 佳子 日本大学, 経済学部, 教授 (80289793)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2002年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 財務指標 / 経済環境の変化 / 倒産予知 / 交差相関 / 財務データ分布 / 企業倒産 / 時系列変化 / 得意傾向 |
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| 研究概要 |
本研究ではまず、1993年から2001年までにわが国において倒産した企業1,436杜の倒産直前期の財務データと同時期に継続していた3,434社の財務データを入手し一般的財務指標及びキャッシュ・フローに関わる指標の合計70の財務指標に対する単変量分析を行った。分析にあたっては全期間(9年間)を通した分析および1992年から2000年の年代ごとに分けた分析を行った。
なお、分析にあたって当初は近20年間の主要経済指標(株価、為替レート、公定歩合、短期プライムレート)を用いてわが国の経済環境の変化を分析し、その結果を財務指標の時系列による推移と比較する計画を立て、経済指標を収集した。しかし、財務データの長期に渡る分析では、会計基準の変更、貨幣の購買力の変化がはなはだしく年代間のデータの比較可能性が薄れていることが判明した。そこで、経済指標についてもバブル経済崩壊以降である9年間に限定して観察し、経済環境の変化による企業財務への影響度を倒産企業、および非倒産企業別に調査した。
その結果、経済環境の変化に敏感な財務指標と経済環境の変化には全く影響を受けない財務指標の存在が明らかとなった。さらには、倒産企業の方が非倒産企業よりも経済環境の変化に影響を受けないことが判明した。これは倒産する企業では、すでに経済環境の変化に反応するほどの体力が残っていないと解釈できる。なお、実際の企業の財務データを用いてこのことを検証し明らかにした研究は他になく、本研究において新たな知見が得られたものである。さらには、企業財務が金利や地価の変動に大きく影響を受けながらも、企業倒産率(生存企業の何%が倒産するか)については、いずれの経済指標とも相関があるとは言えないレベルにあることが交差相関分析により明らかとなり、企業倒産が経済環境の変化とは別の要因によって発生することが証明された。
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