| 研究課題/領域番号 |
12630162
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 東邦学園大学 (2001-2002)
東邦学園短期大学 (2000) |
|---|
研究代表者 |
後 千代 東邦学園大学, 経営学部, 助教授 (50269669)
|
|---|
| 研究分担者 |
後 房雄 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20151855)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
|
|---|
| キーワード | 監査機関 / GAO / オンブズマン制度 / 行政評価 / 業績監査 / 包括外部監査 / 事前評価 / 事後評価 / 外部監査 / 3E監査 / 議会 / 内部監査 / 会計検査院 / 地方自治体 / 大統領制 / 議員内閣制 / パフォーマンス監査 / 予算編成 / 監査委員 / 地方公共団体 / アカウンタビリティー / 業績評価 |
|---|
| 研究概要 |
平成12、13年度の、日・米・加の監査機関及び議会、行政でのヒアリングの結果、米・加の多くの政府がチェック機能の一部として監査をとらえ、監査概念の拡張形態として評価を位置づける傾向が明らかになった。すなわち、事後監査という枠組みから、事後チェックとしての「行政評価」への拡大であり、同時に事前チェックとしての「成果指標の設定」である。米国の場合、GAOの業績監査基準を州や地方自治体の評価でも用いている。加国では、オンブズマン制度の活用により、監査による行政機構の改善要求に加え、きめ細かな市民の救済を盛り込もうとしていた。
この中で、監査における「批判的機能」から、「情報提供機能」へのシフトが顕著に認められた。その中で、実現可能な「経営改善策」に繋がる情報が求められ、監査機関はそれに応えることによって顧客満足度を高めようとしていた。その過程は、チェック機能の「独立性」と「専門性」を如何に確保するか、という問題でもあった。この研究調査の結果得られた望ましい監査機関と議会との関係は、「少数の経営管理者たる議員と、公選制の監査人による独立的監査の確保」である。これが、米国及び加国を調査して得られた、あるべき議会と監査機関との関係である。
翻って、わが国の「評価」の進展は、当該研究開始時期と重なって急速に進展した。とりわけ行政評価については、国、地方自治体両者においても、多様な取組が始まった。
上記の結論を得て、事後評価の場面では、研究代表者は、名古屋市の外部評価委員として、全事務事業の評価の現場で評価を実施することとなった。また、12、13年両年において名古屋市の包括外部監査として、実現可能な「改善提案」を試みる絶好の機会に恵まれた。
さらに、研究分担者は、事前チェックとしての「成果指標の設定」を14、15年度の2年間、東海市で実践することができ、市民設定の評価指標として日本初の先行事例を提供することができた。
|
